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9月17日 第44回租税調査研究会 定期勉強会を開催しました

第44回勉強会を開催しました。
『税理士が抑えておくべき“印紙税”税務署から指摘されない実務ポイント』

小林 幸夫主任研究員を講師に迎え『税理士が抑えておくべき“印紙税”税務署から指摘されない実務ポイント』を講義いただきました。>小林 幸夫主任研究員のプロフィールはこちら

今回の勉強会では印紙税法の解釈適用に関して、基礎から解説いただきました。
多くの質問が寄せられる①課税される基本契約書の範囲、
②文書を分割して(基本契約書と覚書などに)作成する場合の取扱い、
③委任契約書と請負契約書の判断基準、④単独作成文書(申込書など)に係る課否判断のポイント、
⑤国外法人等との間で作成する契約書の取扱いーなどについて、具体的な事例(書式)をベースに分かりやすく解説いただき、大変有意義な勉強会となりました。
なお、勉強会終了後には、質疑応答や意見交換も行われました。


次回の第43回定期勉強会は10月8日(火)に予定しています
主任研究員 小林 正樹を講師に迎えます。
また近くになりましたら詳細をお知らせいたします。
>>第45回 租税調査研究会 定期勉強会のご案内
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TEL:03-5579-9080
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