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税務調査メルマガvol.290配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

人事異動後の税務調査シーズンということで、調査対応に追われている税理士先生も多いと思います。
7月の人事異動後から年末までの調査は、調査官もとくに力が入る案件で、
この実績如何が勤務評定に大きく影響してきます。
そうしたお役人の“事情”も理解しておくと、調査対応の仕方も自ずと変わってくると思います。
妥協ではありませんが、「落としどころ」を探りながら、顧問先企業から感謝される調査の立会いがしたいものです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.290 懇親会費用
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顧問先の経理担当者の中に、社員を対象として懇親会(打ち上げパーティ等、
福利厚生費に該当しない支出)を行い、その費用が社員一人当たり5,000円以下であれば、
飲食に係る少額交際費として損金経理できると判断している人が意外に多かったので再確認したいと思います。

「交際費」とは、会社がその得意先や仕入れ先、その他の事業関係者に対する接待や贈答等のために
支出する費用を言います。
平成18年度税制改正では、「一人当たり5,000円以下の打ち合わせ時の飲食等」については、
「交際費」の範囲から除外されました。

一方、「社内飲食費」とは、専ら自社の社員や従業員等に対する接待供応のため支出する飲食費をいい、
これは「一人当たり5,000円以下の飲食等」には含まれないこととされています。
少額交際費として「会議費」等で処理するのは、取引先や仕入先などの外部の参加人員が必要となり、
請求書や領収書などに参加者の氏名や出席人数がわかるようにしなければなりません。

それでは、社内飲食費に該当しない費用とはどのようなものなのでしょうか、
法令では、「専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する」と規定されていますので、
自社の役員、従業員(これらの者の親族を含みます。)に該当しない者に対する接待等のために支出する
飲食費等であれば、社内飲食費に該当しません。
したがって、次のような費用は社内飲食費に該当しないこととなります。

①親会社の役員等やグループ内の他社の役員等に対する接待等のために支出する飲食費

②同業者同士の懇親会に出席した場合や得意先等と共同で開催する懇親会に出席した場合に支出する
自己負担分の飲食費相当額

出向者については、一般に、出向先法人及び出向元法人の双方において雇用関係が存在しますので、
その者が出向先法人の役員等の立場で飲食等の場に出席したか、
出向元法人の役員等の立場で飲食等の場に出席したかにより判断することになります。
出向者が出向先である親会社の役員等を接待する会合に親会社の役員等の立場で出向しているような場合に支払う
飲食代金は、社内飲食費には該当しないこととなります。

他方、出向者が自社の懇親会の席に、あくまで自社の役員等の立場で出席しているような場合に支払う飲食代は、
社内飲食費に該当することとなります。

接待飲食費については、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)で、
かつ、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類(総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、
請求書等が該当します。)に、飲食費であることを明らかにするために次の事項を記載する必要があります。

①飲食費に係る飲食等(飲食その他これに類する行為をいいます。以下同じです。)のあった年月日

②飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者等の氏名又は名称及びその関係

社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、原則として飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を
「○○会社・□□部・△△(氏名)、卸売先」というようにして相手方の氏名や名称の全てを記載する必要があります。
ただし、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、
その参加者が真正である限りにおいて、「○○会社・□□部・△△(氏名)部長他10名卸売先」という記載であっても
差し支えありません(氏名の一部又は全部が相当の理由があることにより明らかでないときには、記載を省略して差し支えありません。)

③飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

④その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.105 教育資金贈与特例の残念な改正
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平成31年度税制改正では、「教育資金贈与の特例」に残念な改正が加えられた。

教育資金贈与の特例とは、30歳未満の人が両親や祖父母から1500万円までの教育資金をもらった場合、
信託銀行を介するなど一定の要件をクリアすれば贈与税がかからないという制度。

両親や祖父母が子や孫のために都度支払う教育資金はそもそも非課税なのに、
勿体ぶった適用要件を設けて「特例」とか言ってるあたりキナ臭いなあとかねてより思っている。

でもまあ、まとまったお金を非課税で移動できるのは悪くない話だし、
抱え込んでいる現金資産を使ってもらうという景気対策の趣旨もよくわかる。
だからツッコミどころ満載の特例ではあるけれども大筋で黙認していた(勝手にww)

「残念な改正」とは、相続前3年以内の持戻しの対象になったことだ。
以前は、この特例を使って贈与した直後に贈与者が亡くなっても、
贈与した金額が相続財産に取り込まれることはなかったが、改正により、
相続時点でまだ使っていない残額については相続財産に取り込まれることになったのだ。
教育資金贈与の特例の大きなインセンティブであった「持戻しナシ」がなくなったわけだ。

ただし、相続時点で受贈者が
「23歳未満」
「学校に在学」
「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している」場合には持戻しの対象外となる。
まあ大抵はどれかに当てはまるだろうけど、どれにも引っかからなかった場合は3番目の「教育訓練」を受講するしかない。
思いがけない展開に教育訓練の窓口であるハローワークはこのことに気づいているだろうか。

税金を使った教育訓練が節税利用の温床にならないことを祈るばかりだ。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

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お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼改正民法で関心高まる贈与税の配偶者特別控除 早期の住宅売却などに課題も

2019年7月1日から民法の相続関連の法改正が一部の規定を除き施行された。
今回の改正は、相続により、残された配偶者の生活を保護することが目的。
ところが、新制度を適用した場合、活用の仕方によっては「贈与税の配偶者控除」などが適用できないケースがある。
活用するに当たっての注意点などに迫ってみた。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/12138/

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