【第100回租税調査研究会定期勉強会(1月21日)】のご案内!令和8年度税制改正 税理士が押さえておくべきポイント

■日時
1月21日(水) 16:00 ~ 17:30(受付開始:15:45)

■テーマ
第100回租税調査研究会 定期勉強会

令和8年度税制改正 税理士が押さえておくべきポイント

<勉強会のポイント>
昨年末、令和8年度税制改正大綱が閣議決定しました。所得税分野では、課税最低限を実質178
万円水準へ引き上げるため、基礎控除・給与所得控除の見直しおよび特例加算が令和 8 年分か
ら先行実施されます。また、税負担の公平性の観点から、極めて高い水準の所得に対する負担適
正化措置が見直され、令和9年分の所得から適用されます。法人税分野では、生産性向上を支援
する「設備投資促進税制」の創設や人材投資を重視した賃上げ促進税制の再設計が柱となりま
す。消費税も2割特例の終了に伴い、売上税額の一定割合(3割相当)を納税額とする時限的な新
特例が創設される予定で、さらに免税事業者からの課税仕入に係る経過措置について、令和8年
10 月以降は控除割合が 7 割へ縮小されます。高層マンション等の不動産評価の見直しや暗号資
産課税の整理など、今回の勉強会では実務に影響を及ぼす改正についてポイントを解説します。

■講師 主任研究員 松崎 啓介

■会場  フェニックスプラザ 銀座

■住所 東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館 3階詳しくはこちら

<お申込み方法>
メールもしくは、電話にてお申し込みください。
お申込みは先着順とさせていただき、定員に達し次第締め切らせていただきます。

▼租税調査研究会事務局
〒104-0061
東京都中央区銀座1-16-5 銀座三田ビル501
TEL:03-5579-9080 FAX:03-5579-908
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租税調査研究会事務局

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