【第91回租税調査研究会定期勉強会(4月16日)】のご案内!税務行政のDX化、業務効率化でいつの間にか調査体制も変わった!? 印紙税 調査ポイントとその対応

■日時
4月16日(水) 16:00 ~ 17:30(受付開始:15:45)

■テーマ
第91回租税調査研究会 定期勉強会

税務行政のDX化、業務効率化でいつの間にか調査体制も変わった!? 印紙税 調査ポイントとその対応

<勉強会のポイント>
印紙税は税理士業務の対象税目ではありませんが、調査シーンでは、対応せざるを得ないことも少なくありません。最近は、国税当局のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の推進、事務効率化により印紙税調査の体制なども変わってきています。そこで、この講義では、①国税当局の印紙税調査の体制が変わった、②課税文書、課税文書に該当するかの判断(基本契約書の範囲、覚書など)、③委任契約書と請負契約書の判断基準、④単独作成文書(申込書など)に係る課否判断のポイント、⑤国外法人等との間で作成する契約書の取扱い、⑥納付方法、⑦過誤納還付、などについて、具体的な事例をベースに分かりやすく解説します。

■講師 主任研究員 能渡 洋一

■会場  フェニックスプラザ 銀座

■住所 東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館 4階詳しくはこちら

<お申込み方法>
メールもしくは、電話にてお申し込みください。
お申込みは先着順とさせていただき、定員に達し次第締め切らせていただきます。

▼租税調査研究会事務局
〒104-0061
東京都中央区銀座1-16-5 銀座三田ビル501
TEL:03-5579-9080 FAX:03-5579-908
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