記事一覧

【税務調査メルマガVol.314】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.314のメルマガコンテンツ
・ 同族会社「みなし役員」・・経営に従事するとは？
・ ある女性国税記者の独り言
No.117 ふるさと納税指定制度
・コロナでもう無理…個人事業主が廃業するときの税務・労務の手続きを解説

【税務調査メルマガVol.313】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.313のメルマガコンテンツ
・質問検査権の範囲　その2
・元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
No.127 国税庁はいくらあれば「富裕層」と定義しているのか？
・相続対策で配偶者居住権が注目されるが・・・　活用した方がトクか損かの判断ポイント

第50回勉強会を8月25日、開催しました。
国税OBの能渡　洋一主任研究員を講師に迎え
『4月1日からの消費税法改正ポイント・税務署が必ず調査対象にする還付申告への対応』をテーマに講義いただきました。

8月25日（火）に租税調査研究会のZOOM勉強会を開催いたします。
勉強会のテーマ：『4月1日からの消費税法改正ポイント・税務署が必ず調査対象にする還付申告への対応』
国税OB 能渡　洋一　主任研究員をお招きして解説いただきます。

【税務調査メルマガVol.312】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.312のメルマガコンテンツ
・持株会社と相続
・ある女性国税記者の独り言
No.116 メルカリ
・相続税対策に生前贈与が有効というけれど…知っておきたい活用時の注意点
（記事の続きはこちら）https://kaikeizine.jp/article/18097/

租税調査研究会の武田恒男代表理事が令和2年6月26日付けで、経営革新等支援業務を行う者（認定経営革新支援機関）として認定されました。

【税務調査メルマガVol.311】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.311のメルマガコンテンツ
・質問検査権の範囲　その１
・元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
No.126 可部国税庁長官の就任でどうなる今年の税務行政
・2020年上期M&A　　件数は11年ぶりの高水準もコロナ禍の影響で案件小口化
（記事の続きはこちら）kaikeizine.jp/article/17668/

【税務調査メルマガVol.310】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.310のメルマガコンテンツ
・海外財産の情報（２）
・ある女性国税記者の独り言
No.115 査察が狙う「いまどきの業種」
・元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：
海外取引と源泉徴収⑥　出国後に支給される給与・賞与の取り扱い

【税務調査メルマガVol.309】
租税調査研究会からメルマガを配信しました。
Vol.309のメルマガコンテンツ
・実効税率と表面税率の違い
・元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
No.125 脱税税理士
・税理士がコロナ不況に強い3つの理由！国のお金で資格を取ろう

【NHK　NEWS　WEB】　ニュースサイト　コメント掲載のお知らせ

2020年6月9日配信の『NHK　NEWS　WEB』のWEB特集にて主任研究員の中山正幸先生のコメントが掲載されております。
【都心で急増”見えないオーナー”不動産その正体は？】

“見えないオーナー”開示する仕組み作りを
東京で次々と不動産を取得しているタックスヘイブンの法人。
国際税務に詳しい、元東京国税局統括国税調査官の中山正幸税理士は、そのリスクについて指摘しています。