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税務調査メルマガvol.278配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。
 
法人税などを脱税した罪で東京地検特捜部に起訴された「青汁王子」こと、
健康食品会社社長の三崎優太容疑者が釈放されました。
マスコミ報道では、約1億8千万円を脱税したとされていますが、
SNSなどでの発言を見ていても、そもそも納税意識が低かったようです。

この規模の会社なら当然、会計事務所が関与していると思いますが、
査察が入る前に、会計事務所で何かしら悪さを把握できなかったのでしょうか。
余計な税金は納税する必要はありませんが、適正納税の請負人である税理士という立場から、
何か指導できる部分もあったのではないでしょうか。

税理士は、国から税金について「無償独占」業務を預かっている唯一の存在です。
脱税関与が認められなかったとしても、資格者として責任は重いと感じます。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ?
┃Vol.278 一括賃貸と消費税(1)
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住宅の貸付けについては、契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものについて非課税となりますから、
賃借人が転貸する場合であっても、転貸後において住宅として使用することが契約
(当初の賃貸人と賃借した建物を転貸する者との間の契約)において明らかにされている場合には、
住宅の貸付に該当するものとして取扱い、非課税となります。
したがって、例えば、事業者が従業員の社宅に使用することが明らかにされている建物を当該事業者に貸し付ける場合には、
貸主と当該事業者との間の賃貸料及び当該事業者と従業員との間の賃貸料(使用料)ともに非課税となります。

(1)住宅の範囲

イ:住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、
マンション、アパート、社宅、寮、貸間等が含まれます。

ロ:通常、住宅に付随して、又は住宅と一体となって貸付けられる次のようなものは「住宅の貸付」に含まれます。
(A) 庭、塀、給排水施設等住宅の一部と認められるもの
(B) 家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備等の住宅の付属設備で住宅と一体となって貸し付けられるもの
(注)これらの設備を別の賃貸借の目的物として賃料を別に定めている場合は、課税されます。

ハ:駐車場等の施設については、次によります。
  (A) 駐車場の貸付けは、次のいずれにも該当する場合非課税となります。
  a:一戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、
自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられている等の場合
b:家賃とは別に駐車場利用料等を収受していない場合
  (B) プール、アスレチック、温泉などの施設を備えた住宅については、居住者のみが使用でき、
家賃とは別に利用料等を収受していない場合、非課税となります。

二:店舗等併用住宅については、住宅部分のみが非課税とされますので、その家賃については
住宅部分と店舗部分とを合理的に区分することとなります。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.99 生保節税にシバリ
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生保節税に国税の縛りが入るそうな。
またかいなwww
ターゲットとなっているのは災害保障重視型の定期保険。

保障の範囲を災害に絞り込み、その代わりに当初の解釈返戻金をグッと立ち上げる。
支払保険料は全額損金算入扱いとなる一方で、一定期間内に中途解約すると保険料の大部分が戻ってくる。
まさに節税のための保険だ。
儲かっている会社の救世主のごとく君臨してきた同保険だが、
過度な節税利用についに国税庁と金融庁の堪忍袋の緒が切れた。
国税庁は先日、生保各社を集め節税の根拠となっている通達の見直しを宣言。
生保各社は通達改正の詳細が固まるまで販売を自粛しているそうな。

この展開、もう何度目だろう。
がん保険や逓増定期保険なども節税利用が暴走して国税のシバリが入った。
生保側はその都度抜け道を見つけ出し、少しでも節税効果のある商品を提案。
そしてまた国税のシバリが入り…。
生保節税をめぐる国税庁と生保会社のイタチごっこは半ば名物と化し
地味になりがちな税金専門誌に劇場型のネタを与えてくれた。

その生保節税にまたシバリが入った。
支払保険料の損金算入率が半分またはそれ以下に引き下げられるんだろう。
新通達の適用開始日が気になるが、「納税者の不利益不遡及」の原則があるため
既契約に影響は及ばないとの見方が強い。
しかし過去には、節税効果を封じた新通達を「○月○日以降に支払う保険料から適用」とするケースもあった。
事実上の訴求適用だ。怖っ。
国税庁を怒らせるとマジで怖い。
生命保険を節税に利用するのは控えた方がいい。
と、一応ここでは書いておこう。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
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国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受ける
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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼消費税の軽減税率制度 全国各税務署にて説明会を開催

2019年10月1日から、消費税の税率が8%から10%に引き上げられる。
あわせて、日本では初めてとなる軽減税率制度が実施されるが、国税庁では混乱が予想されることから、
全国の各税務署で事業者を対象にした説明会を行っている。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/10894/

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