過去の税務相談事例

過去の相談事例国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談事例

過去に租税調査研究会に寄せられた相談内容を公開しております。
会員からいただいた相談は、関連する税目や内容に応じて租税調査研究会の研究員がお受けしてお答えします。

相談を受ける租税調査研究会の研究員は国税局出身のベテラン税理士です。
国税局OBが集った租税調査研究会だから、会員の皆様は安心して相談できます。税目がまたがるような難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受けることができます。

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法人税に関する相談事例

  • SPC(合同会社)とTK(匿名組合)を用いた投資スキーム
  • <主な内容>
    ①損益分配時の処理と課税関係
    ②SPCが金融機関に借入返済を行った際の組合員(法人投資家)の処理と課税関係
    ③現金を分配する際の処理と課税関係
  • 査察調査と修正申告
  • <主な内容>
    兄弟会社が査察中のときに、グループ取引を修正申告することは兄弟会社の査察に対して悪影響があるか
  • 適格合併の判定(繰越欠損金の引継の可否について)
  • <主な内容>
    ①分割型分割は適格要件を満たすか
    ②無対価合併であっても適格要件を満たすか
    ③繰越欠損金の引継はできるか
    ④組織再編に係る行為計算の否認の可能性
  • 一般社団法人(非営利型法人)が行う貸付
  • <主な内容>
    一般社団法人(非営利型法人)が行う貸付は、非営利型法人の要件である「特別の利益を与えること」になるか。(法基通1-1-8)

所得税に関する相談事例

  • 国内源泉所得の判定
  • <主な内容>
    日本国内に恒久的施設を有する外国法人が行うソフトウェア保守が所得税法施行令第282条第3項に規定する人的役務に該当するか
  • 自己株式の低額買取
  • <主な内容>
    未上場企業の代表者から自己株式を低額買取する場合の課税関係
  • 賃貸借契約を使用貸借に変更した場合の課税関係
  • <主な内容>
    個人から法人へ土地を貸している場合で賃貸借契約から使用貸借に変更した時の課税関係(無償返還の届出の提出できるか)
  • 相続税の取得費加算
  • <主な内容>
    相続により取得した上場株式と同一銘柄の株式を売却した場合で役員持株会が絡む時、相続税の取得費加算ができるか

相続税に関する相談事例

  • 小規模宅地の適用可否
  • <主な内容>
    貸付事業用宅地でA社に貸付。A社は自社の駐車場としてアスファルト舗装をして使用。この場合構築物の所有者が被相続人でなくても小規模宅地の適用できるか
  • 小規模宅地等の特例
  • <主な内容>
    特例の適用地積が増加し、複数の土地につき限度面積を超過した場合、その複数の土地について同特例の適用する順位を変更することは可能か
  • 仮換地の相続税評価
  • <主な内容>
    仮換地指定の土地を評価する際に、清算金がまだ確定していない過渡地積をどのように評価するか
  • 非上場株式の評価
  • <主な内容>
    期中に退職した代表取締役に退職金支給決議を行った後、同族会社に同社株式を譲渡する場合における純資産の計算時点(仮決算をする場合)

消費税に関する相談事例

  • 会費収入の消費税課税区分について
  • <主な内容>
    特典を付与した会費収入を消費税の課税区分「対象外」とすることができるか
  • 加盟店からの手数料
  • <主な内容>
    カード決済会社と契約を行い、カード決済会社加盟店にかわりカード決済を行っている。その際に加盟店から受け取る手数料は課税、非課税のどちらか
  • 海外でアプリを販売した場合
  • <主な内容>
    本社が日本にある会社が、ベトナムで開発し販売したアプリの売上げは、課税売上となるか
  • 個別対応方式による課税対応仕入の判定
  • <主な内容>
    土地を売却したことにより課税売上割合が95%未満となったとき、通信費等の固定費は共通対応仕入にすべきか

贈与税に関する相談事例

  • 収益物件の贈与
  • <主な内容>
    贈与者が贈与により、所得を生ずる所得がなくなり、事業廃止予定。この場合の事業税の見込み控除は可能か
  • 配偶者控除適用可能な土地
  • <主な内容>
    私道、自宅、法人の事業用土地がまとまっている土地を保有しており、妻へ居住用不動産の贈与をする場合、配偶者控除の適用は可能か
  • 遺産分割のやり直しに伴う課税
  • <主な内容>
    遺産分割協議及び相続登記は終了しているが相続税申告前であれば分割協議やり直しによる贈与税の課税はないか
  • 非上場株式の価格
  • <主な内容>
    個人間で行う未上場株式の、譲渡・贈与の価格は相続税の評価方式で計算してよいか

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