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税務調査メルマガvol.277配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
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こんにちは、租税調査研究会です。

今週18日からいよいよ平成30年分の確定申告がスタートしました。
すでに申告を済ませた方もいると思いますが、
会計事務所では来週ぐらいから本格的な繁忙期に突入というところが多いでしょう。
働き方改革で、職場では残業時間を減らす傾向にありますが、
この時期ばかりは土日出勤という事務所もまだまだ多いようです。

税界で確定申告は、季節の風物詩ですが、無事に乗り切れますこと心からお祈り申し上げます。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ?
┃Vol.277 認定賞与について
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(*過去に掲載したものを再編集して掲載しています)

今回は、「認定賞与」等に対する重加算税の取り扱いについて紹介します。
認定賞与は、税法上の用語ではなく、実務の現場で使われている用語です。
本来役員個人が負担すべきものを法人が負担している場合、
法人と役員との間で無償または役員に有利な対価で取引がなされた場合、
売上除外金や使途不明金などが役員個人に帰属する場合などで、
役員がその役員たる地位に基づいて実質的な利益を享受したとみられるときに、認定賞与となります。

認定賞与が法人税の重加算税の対象とされる場合、
源泉所得税は重加算税の対象としては取り扱わないとされていますが、なぜでしょうか。

それは、法人税の納税義務者と源泉徴収義務者は同一であり、
一つの事実について法人税と源泉所得税の両方を免れることを
意図して不正行為を行うことは一般的ではないからと考えられます。

法人税または源泉所得税のどちらの税目を「もっぱら又は主として」
免れる目的であったかを明確に判定することは容易ではありません。
このため、課税主体である法人が自ら所得計算を行う法人税に係る不正事実を優先して、
重加算税の対象として取り扱うこととされているようです。

たとえば、進行事業年度において帳簿書類に記帳されていない売上があり、
代表者が消費したと認められるため認定賞与となるものについては、
事業年度が終了していないため法人税を考慮する余地がありません。
そのためこうしたケースについては、
もっぱらまたは主として源泉所得税を免れる目的で不正の事実が行われたものとして
重加算税の対象とされると聞いています。(つづく)

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.109 財務省に今も残る「井戸」
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霞ヶ関の財務省庁舎に入ったことのある人も、そう多くはないと思いますが、
実は、目立たないところに「井戸」があります。

まっ、歴史のある庁舎なので、井戸ぐらいありそうと言えばそうなのですが、
都市の真ん中に井戸というのはまた風情だと思いませんか。

庁舎の何処にあるかというと、財務省の建物の正面入口から入るとすぐ、
建物が四方に囲まれた駐車場が出てくるのですが、その片隅にあります。

この井戸は、庁舎ができたときからあり、今もこの水は飲めます。その名も〝青龍水″。
実際には飲料水として使っていませんが、有事のときには使う可能性もあるようです。

何らかの折に財務省や国税庁に訪れる際には記念に探してみてはいかがでしょうか。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
しております。

国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
判決・裁決紹介 海外子会社の株式が国外財産から漏れていた事例

国外に5,000万円を超える財産を保有する居住者(非永住者を除く)は、
確定申告の際に「国外財産調書」を提出しなければなりません。
今回紹介する事例は、個人が出資した香港の外国法人についてタックスヘイブン対策税制の
適用を受け、「雑所得」として課税処分されるとともに、
当該海外子会社の株式について国外財産調書の提出漏れを指摘された事案です。
(平成29年3月3日裁決)

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/10679/

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