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税務調査メルマガvol.279配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は3月18日、亡くなった人の印鑑届書が、
相続人の個人情報に当たるかどうかが争われた上告審判決で、
個人情報には当たらないとの判断を示しました。

相続シーンにおいては、銀行に故人の情報開示を求めることもあり、実務に一定の影響が出てきそうです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.279 認定賞与について(2)
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(*過去に掲載したものを再編集して掲載しています)

前回に引き続き、認定賞与の重加算税について解説します。
認定賞与に対する重加算税の計算は、以下について注意が必要です。

①法人税が赤字申告であって、隠ぺい又は仮装による所得がその赤字金額を超える場合には、
法人税の重加算税の対象とされる所得金額以外の認定賞与の金額について、源泉所得税の重加算税が徴収されます。

イ:法人税の増差所得金額が隠ぺい又は仮装による所得と、それ以外の所得からなる場合には、
まず、それ以外の所得から欠損金額が補てんされたものとし、
ロ:隠ぺい又は仮装による所得が認定賞与の金額とそれ以外の金額から成る場合には、
まず、認定賞与等の金額から欠損金額が補てんされたものとされます。

②認定賞与の金額が法人税の重加算税の対象とされるかどうかについては、その事業年度だけではなく、
翌期以降の事業年度を含めたところで判定されます。
たとえば、法人税が赤字申告で、隠ぺい又は仮装による認定賞与等の金額について、
その事業年度においては法人税の重加算税の対象とされない場合であっても、
その翌期の事業年度において欠損金繰越控除の減少などにより黒字となった場合には
「法人税の重加算税の対象とされる所得金額」として取り扱われます。
(つづく)

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.110 当局職員との交流
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専門紙の編集長時代、国税職員の人事に関して、当局の某部活に所属していると、
「上司が引っ張ってくれることがある」という記事を掲載して、当局にかなりの剣幕で苦情を言われたことがある。

記事内容は優遇人事という趣旨ではない。その部活に所属していると、人事権を持った先輩方と知り合いになる機会が増え、
横一線で他の職員と比べられたときなど、よく知られている分、重要ポスト等に配置されるケースがあると記した。
人が行う人事だからこそ、良いも悪いも知ってもらうことで、選考のための判断材料が増え、
情報の少ない職員よりも有利に働くことがあると伝えただけだ。
だから、その部活でなくても、交友関係が広がる機会があれば、どの部活でも良いわけだが、たまたまその部活には、
幹部職員が多く所属していたから取り上げた。

当局に呼び出されると、広報担当責任者の席の前に座らされ、職員の居並ぶ前で苦情を延々と言われる。
このとき、広報責任者の声はとりわけ大きい。部屋の中に響き渡る。とりあえず、最後まで話を聞いたあと、
質問に対して答えていくのだが、嘘を書いていなければ謝ることはない。
30~40分広報責任者とやり取りをしたあとは、20~30分世間話をしてその場を治める。

苦情対応は、編集長の恒例行事なのだが、最近の専門紙のなかには、こうした当局の苦情などに対して、
無視を決め込む会社もあると聞く。
そのため、当局も重要な話をマスコミにしなくなり、表面だけの付き合いになっているという。
当局との馴れ合いは良くないが、重要情報を聞き出したり、裏話を聞き出したりするのは、職員との日頃の付き合い方が重要だ。
昔は、「こんな情報どこから掴んだんだ」というニュースが結構あった。
記者の力が落ちたのか、当局に深く入り込めていないことを最近の紙面から感じる。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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社員が海外出向等によって海外に赴任し、海外勤務中に退職金が支払われる場合があります。
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(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/10841/

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