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税務調査メルマガvol.275配信のお知らせ

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ニュースサイト「KaikeiZine」より

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

巷では風邪やインフルエンザが流行っています。
山場は、来月までのようですが、税界は確定申告の繁忙期。
対策は十分にしておきたいものです。

さて、今回は、医療関係でも医薬品小売業者、
いわゆる調剤薬局などの税務調査について紹介します。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ?
┃Vol.275 医薬品小売業者は販売形態からチェック
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*過去に執筆したものを編集して掲載しています。

医薬品小売の調査について紹介します。

医薬品小売業とは、主として
(1)家庭用医薬品(漢方薬を除く)
(2)防腐剤、脱臭剤、防虫剤、殺虫剤。其の他の公衆衛生用薬品(農薬を除く)
(3)ガーゼ、脱脂綿、包帯、ばんそうこう、その他の家庭用医薬品
(4)避妊用具、生理用品、氷のう、水枕、吸飲み、体温計、ほ乳用具、

その他の家庭用の衛生用品を小売(調剤して小売するものを含み、配置売薬を除く)するものをいいます。

医薬品小売業者は、医薬品などを製造業者または卸売業者等から仕入れて一般消費者等に販売する者。
また、薬局を設け調剤を行う医薬品小売業者、医薬品の販売のみを行う医薬品小売業者も該当します。

調査にあたっては、同一業者であっても販売形態、立地条件により営業内容もことなるので、
調査先の経営方針等を的確に把握し、まず販売形態から検討します。

たとえば
○店舗販売のみのもの。
○店舗のほかに外回り販売を兼ねているもの。
○卸売及び小売を兼ねているもの。
○調剤による販売を兼ねているもの。
○度量衡器の販売を兼ねているもの。

次に立地条件からの検討もします。
また、外売、卸売を行っている場合には、註文帳・請求書控等の把握に努め、
売掛分の売上計上の有無を検討し、必要に応じて反面調査により、決済方法なども確認します。
取扱商品が医薬品のほかに化粧品、雑貨等の日用品の場合は、
自家消費も相当多額になるのでとくに検討を要します。

【 執筆 租税調査研究会 】

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.108 関西人魂!? 自分の事務所の調査を商売に
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1月22日に開催した一般社団法人租税調査研究会の勉強会のテーマは、税理士事務所の税務調査。
講師には、現職時代、数多くの税理士事務所の調査を手掛けてきた本田秀次主任研究員。
調査先を選定し、実地調査をやってきた経験だけでなく、税務署長として管理職としての立場から、
どのように調査を実施してきたかを紹介した。

税理士事務所の場合、調査といっても「実態調査」と「所得税調査」の二種類がある。
調査の目的が違うので、調査対応の仕方も全く違う。
その税理士事務所の「所得税調査」において、昔、業界紙の記者時代、
関西の知り合いの税理士から面白い電話をもらった。
「税務署から電話がかかってきて、事務所の調査をしたいと言われた。
顧問先の調査の立ち合いは数多く経験しているけど、自分の調査となると、対応の仕方が分からない。
事務所を開業してすでに十年以上経つけど、自分の事務所の調査は初めて。
友人の税理士にも聞いてみたけど、税務調査に入られたケースは皆無。
だから、1人5千円で調査の見学会を開催することにした」というのだ。
「無料じゃなくて見学料とるんですか?」と言うと、「もちろん。自分の勉強にもなるし、
こんな勉強滅多にできないんだから」と、如何にも関西人らしい発想。
この関西の税理士、「調査官もどんな顔をするかね」とポツリ。

実地調査後、この関西の税理士に連絡してみた。すると見学会には、仲の良い税理士が3名参加したそうで、
「皆、貴重な経験をしたと好評だった」とのこと。
調査を受けた税理士本人も、仲間がいたことで税務調査対応はリラックスしてできた満足げだ。
結局、交際費の部分で多少の修正があったようだが、自分の事務所の税務調査も商売にしてしまう
関西人魂を見た気がした。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
しております。

国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受ける
ことができます。

過去の相談事例をこちらのページからご覧いただけます。

過去の税務相談事例

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