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税務調査メルマガvol.274配信のお知らせ

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ニュースサイト「KaikeiZine」より

▼ご優待セミナー「確定申告直前!! 仮想通貨の確定申告と税務調査」
2019年1月29日、租税調査研究会の中山正幸主任研究員が講師となり、
東京・千代田区のセッサム神田ホール1号館で「仮想通貨の確定申告と税務調査のポイント」
をテーマにオープンセミナーが開催されます。税務調査メルマガ会員は特別価格5千円(一般は1万円)で参加できます。
詳しくはこちらまで(https://kaikeizine.jp/article/10435/)

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

仮想通貨を実現する基盤技術の「ブロックチェーン」ですが、仮想通貨以外の活用方法が研究されています。
最近話題になったのが、有機農業発祥の街と言われる「宮崎県綾町」で、栽培に使われた農薬や土壌の質などを
ブロックチェーンに書き込むことで品質を保証するという試みです。
会計業界も現在、幾つかの会計ソフトメーカがブロックチェーンの研究を進めており、
平成から新たな時代に移行するなか、会計事務所業界にも大きな変革をもたらすかもしれません。
この数年はブロックチェーンに注目です。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.274 外国子会社配当金等の益金不算入~その2
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前回は、外国子会社配当金益金不算入制度の概要と外国子会社の範囲について説明しました。
今回は、損金算入される配当の取り扱いについて解説します。

外国において損金算入される配当の取扱い

日本親会社が外国子会社から受ける配当の額の全部又は一部が外国子会社の本店所在地国の法令において
損金算入することとされている場合には、その配当の額は外国子会社配当益金不算入制度の対象外とされ、
全額が益金に算入されます。
日本親会社が外国子会社から受ける配当の額の一部が、外国子会社の所得の金額の計算上損金算入された
場合には、一定の要件のもと、その損金算入額に対応する配当の額のみを外国子会社配当益金不算入制度の
対象外とすることもできます。

上記により、外国子会社配当益金不算入制度の適用対象外とされた配当に対して課される源泉税は、
損金に算入するか外国税額控除の対象とすることが可能です。
この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において内国法人が外国子会社から受ける配当等の額
について適用されています。

ただし、経過措置として、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において、
内国法人が平成28年4月1日において有する外国子会社株式等に係る配当等の額については、
従前どおりの取扱いとなっているますので注意が必要です。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.97 フランスの税金
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このコラムを書いている12月中旬、フランスがやけに騒がしい。
燃料価格の高騰や燃料税引上げに反対する市民がフランス全土でデモを展開。
あの美しいシャンゼリゼ通りも暴徒化したデモ隊で埋め尽くされ、
観光のメッカである凱旋門は閉鎖。
エッフェル塔も閉鎖。
ホテルの予約キャンセルも続出しているという。

これを受けてマクロン大統領が緊急演説。
非常事態宣言とともに、非課税措置などを国民に宣言した。

・最低賃金引き上げ
・一部の退職者については社会保障税の増税分免除
・来年から残業代を非課税
・今年末ボーナス非課税

一国の大統領がテレビで国民に減税を訴えるという映画のようなシーン…。
2回り年上の奥さんをこよなく愛する、若く、ハンサムな大統領の動向に、私も多分にもれず注目してきた。
彼が唱えた企業の規制緩和や富裕税の廃止は、一見金持ち優遇に見えるけど、
経済活性化に向けた段階を踏んだ政策であり好印象だった。
でも「痛みを伴う経済対策」はあまりに遠回りで、労働者には伝わらなかったようだ。
難しいね…。
フランスは、デモによって政策の転換を勝ち取ってきた歴史がある。
はてさてこれからどうなるのか、マクロン大統領の進退問題とともに注目していきたい。

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┃国税局出身のベテラン税理士が答える税務相談
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(一社)租税調査研究会では、研究会の会員向けに税務相談サービスを提供
しております。

国税局OBが研究員として税務相談にお答えしており、税目がまたがるような
難しい内容であっても、経験豊かな研究員から適切なアドバイスを受ける
ことができます。

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