第47回 租税調査研究会 定期勉強会（12月6日）のご案内
■日時
12月6日（金）１６:００～１７：３０（受付開始：１５：４５～）
■テーマ
第47回租税調査研究会 定期勉強会
『消費税 会員の相談事例から学ぶ 10月1日をまたがった適用～抑えておきたい 31年分個人・法人の消費税申告ポイント』
＜勉強会のポイント＞
令和元年10月1日、消費税の税率が8％から10％に増額されました。
旅客運賃や電気料、請負工事や資産の貸付などは、経過措置の適用条件に合致すれば、
旧税率である８％が適用となります。
経過措置については、すでにご存知のように国税庁がQ&Aでさまざまな事例を紹介していますが、
実務の現場では判断に迷うケースも少なくありません。
そこで、今回は、これまで租税調査研究会に寄せられた会員事務所からの相談事例をベースに、
当局としてどのようにQ&Aを判断・解釈していくのか、
現場を知りぬいた元統括官目線で31年申告作成時に注意しなくてはいけないポイントなどを
わかりやすく説明します。
■講師 主任研究員 能渡 洋一
■会場 大槻経営労務管理事務所内セミナールーム
■住所 東京都中央区銀座１－１６－７ 銀座大栄ビル８F
＜お申込み方法＞
メールもしくは、電話にてお申し込みください。
お申込みは先着順とさせていただき、定員に達し次第締め切らせていただきます。
▼租税調査研究会事務局
〒104-0061
東京都中央区銀座1-16-5 銀座三田ビル501
TEL:03-5579-9080 FAX:03-5579-908
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