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税務調査メルマガvol.294配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
租税調査研究会事務局です。

消費増税・軽減税率制度がスタートして1カ月が経ちましたが、
いわゆる“イートイン脱税”がSNSで話題になっています。
持ち帰り用として8%の税率で購入したものを店内で飲食し、
2%分の消費税を免れる行為を“イートイン脱税”と言うそうです。
コンビニなどでは、会計時に店員が持ち帰りかどうかを確認していますが、
場合によっては、店員とお客とのトラブルにも少なくないようです。
麻生太郎財務相は対応策について検討していきたいとしていますが、
制度の定着にはかなり時間がかかりそうですね。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.294 国外転出時課税制度(2)
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国外転出時課税制度は、大きく3種類(国外転出・贈与・相続)に分類されますが、
2回目は贈与の課税関係について説明します。

国外転出(贈与)時課税制度
国外転出(贈与)時課税は贈与をする時点で1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有等している
一定の居住者が国外に居住する親族等(非居住者)へ対象資産の全部又は一部(以下「贈与対象資産」といいます。)を贈与したときに、
贈与対象資産の譲渡等があったものとみなして、その贈与対象資産の含み益に対して贈与者に所得税が課税される制度で、
平成27年7月1日以後に行われる贈与について適用されます(所法60の3①~③)。
国外転出(贈与)時課税の対象となる贈与者は、贈与対象資産の譲渡等があったものとみなして、
事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算し、確定申告書を提出するほか、所得税を納付する必要があります。

国外転出(贈与)時課税対象者
国外に居住する親族等(非居住者)へ対象資産の全部又は一部の贈与をする居住者で、
次の?及び?のいずれにも該当する方が、国外転出(贈与)時課税の対象となります(所法60の3⑤)。
(1) 贈与の時に所有等している対象資産の価額の合計額が1億円以上であること。
(2)原則として贈与の日前10年以内において、国内在住期間が5年を超えていること。
(注) 国内在住期間の判定に当たっては、出入国管理及び難民認定法別表第一の上 欄の在留資格
(外交、教授、芸術、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業 内転勤、短期滞在、留学等)
で在留していた期間は、国内在住期間に含まないこと とされています(所令170の2①)。
また、平成27年6月30日までに同法別表第二の上欄の在留資格(永住者、永住 者の配偶者等、定住者等)
で在留している期間がある場合は、その期間は国内在住 期間に含まないこととされています
(所得税法施行令の一部を改正する政令(平成 27年政令第141号)附則8②)。

国外転出(贈与)時課税の対象資産
有価証券(※)(株式や投資信託など)、匿名組合契約 の出資の持分、
未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引(先 物取引、オプション取引など)が該当します(所法60の2①~③)。
※ 対象資産の有価証券の範囲から次に掲げる有価証券で国内源泉所得を生ずべきものを除きます。
① 特定譲渡制限付株式等で譲渡についての制限が解除されていないもの
② 株式を無償又は有利な価額により取得することができる一定の権利で、
その 権利を行使したならば経済的な利益として課税されるものを表示する有価証券

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.107 「一体資産」の不思議
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消費税の軽減税率に関する混乱が続いている。

重箱の隅をつつくような細かいルールが定められているが、
現場からは「じゃあこの場合は?」と次々に疑問が湧いて出ているようだ。
消費増税賛成、軽減税率反対の私としては、申し訳ないけど一連のゴタゴタが滑稽に思えてくる。

一体資産をめぐる判断もなかなか興味深い。
一体資産とは、食品と食品以外のものがあらかじめセットとなっている資産のこと。
①税抜価額が「1万円以下」
②食品部分の占める価格の割合が「3分の2以上」
であれば、その一体資産全体が軽減税率の対象とされている。

例えば、ジュースとビールのセットで、販売価格の3分の2以上がジュースであれば、セットの全体が消費税8%になるわけだ。
じゃあ、セットの中身が自由に選べる場合はどうか。
客が自由に選んだ結果「販売価格の3分の2以上」がジュースで占めるセットとなった場合も8%となるのか。
答えはノー。

選択可能な場合は一体資産でなく「一括譲渡」になるため、個々の資産ごとに税率を判断することになるのだとか。
まったく同じ商品なのに、売り方、買い方で税負担が変わる。
面白いねー。
お歳暮シーズンでこの手のセットは当たり前に売られているけれど、店頭の混乱ぶりが容易に想像できる。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
基礎から分かる移転価格税制⑫ 調査で狙われやすい無形資産取引

海外に製造子会社等を設立し、日本の親会社が保有する製造技術や製造ノウハウなどの無形資産を
海外子会社に使用させるケースが多く見られます。
このような場合、対価であるロイヤリティなどを適切に回収しているかが重要な論点となります。
近年、移転価格調査で問題となりやすいのは、こうした無形資産が関わる取引といえます。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/12504/

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