【出版・記事】国際税務関係 「租税条約等に基づく情報交換」
月刊 税理 Q&Aタックス質問箱（2015年9月号：株式会社 ぎょうせい）に租税調査研究会の多田恭章研究員の記事が掲載されました。
“国際税務関係 「租税条約等に基づく情報交換」”
Ｑ、当社は部品の輸入販売を行う法人です。中国に所在するＡ社からの輸入取引において、輸入代金の一部をＡ社の依頼で中国在住の個人Ｙの銀行口座に送金しておりました。先日税務調査があり、調査官から、この取引に関して事実関係を確認するため、情報交換制度を利用して中国の税務当局から必要な情報を入手するといわれました。この情報交換とはどのような制度なのでしょうか。
Ａ、１ 情報交換制度の概要
近年では経済のグローバル化に伴い、法人・個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑化・多様化しています。国税庁ではこうした動きに対応し、海外取引調査の充実を図るため、外国税務当局との情報交換制度を積極的に活用する傾向にあります。
情報交換には・・・つづく
