【出版・記事】国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税関係（その2）
税務・労務・経営の総合情報専門紙「税と経営」税経相談室
（平成27年10月11日号：株式会社税経）に
租税調査研究会の小林幸夫主任研究員の記事が掲載されています。
質問
10月1日から消費税の課税関係が変更された「電気通信利用役務の提供（電子書籍、音楽、広告の配信など、インガーネット等を介して行われる役務提供）」及び「事業所向けのもの」と「消費者向けのもの」の具体的な取引例について教えてください。
回答
１ はじめに
前回は、国境を越えた役務の提供に対する課税関係の見直しの概要について解説しましたが、簡単におさらいをしますと、インターネット等を介して国内の事業者又は消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供（電気通信利用役務の提供）に係る消費税の課税関係については・・・（つづく）
