TOPICS

▲写真：パネルディスカッションで、相続税調査のポイントについて質問があがり答える松林優蔵主任研究員（右端）。武田主任研究員は右から二人目。

２０１５年７月１６日、大阪・大阪市の阪急グランドビル会議室で、ビジネス会計人クラブ（BAC）・大阪（会長＝尾崎三郎氏）と税務調査に関するパネルディスカッションを行いました。

コーディネーターには、BAC東京会長の平川茂税理士、パネリストとして同会会員の野原武夫税理士、租税調査研究会から武田恒男主任研究員、松林優蔵主任研究員が登壇しました。

武田主任研究員は役員退職金について、税務調査時に問題になる功績倍率について紹介。判例や裁決事例、さらには課税当局の判断ポイントとして、どういった処理をすると功績倍率が否認されるのか解説しました。

さらに、最終適正月額報酬についての質問については、「最終月額報酬」ではなく、「最終適正月額報酬」という部分をよく考える必要があると指摘。適正報酬がどの程度なのか、社長の功績、業種・業態を基本に考えていく必要性をアドバイスしました。

松林主任研究員は、相続税調査時における、名義預金や名義株の判断ポイント、国外財産の調査ポイントなどについて紹介しました。