TOPICS

【Vol233】源泉所得税のチェックポイント(業種共通)

<9月14日に配信した税務調査メルマガの一部をご紹介しております>
>>過去のメルマガはこちらからご覧いただけます

国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
Vol.233 源泉所得税のチェックポイント(製造・卸売・小売)

源泉徴収の対象は広範囲に及びますが、税務調査シーンにおいては、
テーマや業種によって共通のミスが散見されます。
調査の立会いを行う税理士としては、こうした税務調査のチェックポイントを
整理して理解しておくべきです。

今回は、源泉所得税に関する税務調査でのチェックポイントと
具体的な確認事項を、業種別に説明します。

1.製造業について

従業員等が多数の場合は、
給与関連支出が入念にチェックされます。
具体的なチェック内容、チェック方法は次の通りです。

①工場等で直接雇用したアルバイト
→課税漏れ、税額表適用誤り(現場の給与台帳、出勤簿)

②社内外注
→給与とすべきものの有無(現場確認、タイムカード、指揮命令状況)

③現物給与
→無利息貸付、慰安旅行、地代、家賃、永年表彰(社内規程等)

④外国技術導入
→特許権、ノウハウ、商標権、著作権等の使用料(海外送金依頼書、契約書等)

⑤リストラ、工場閉鎖等
→退職金の課税漏れ(労働組合との協議等)

2.卸売業

資金面がチェックされます。
とくに役員に関連した支出は重点的に見られます。

具体的には、
①長期間未精算の役員報酬、仮払勘定等
→役員報酬(元帳、期末の仮払金残高の推移)

②役員への貸付金
→無利息貸付による経済的利益

③不審な交際費
→個人的費用のつけこみ、使途不明金(ラウンド数字、特定のデパートへの払)

3.小売業

販売促進費がチェックされます。
特別手当等の支出には要注意です。

①出店販売分
→マネキン社員の給与(紹介所からの請求書)

②出張販売分
→外交員報酬(契約書)

③商標等の使用料
→海外への支払(契約書、海外送金依頼書)

④年末年始の手当
→大入り袋(雑費、販売促進特別手当等)

メルマガ登録

毎週木曜にメルマガを配信しております。
>>過去のメルマガはこちらからご覧いただけます

  • 市販の書籍では入手できない税務調査対応の知識・ノウハウが得られます!
  • 執筆陣は、国税出身の税理士で、各税目の第一人者の租税調査研究会の主任研究員が担当。

bt_mailmagazine

※税務調査メルマガの配信をご希望される方は上記ボタンからメールアドレスの登録をお願いします。

TOPICS LIST