【Vol233】源泉所得税のチェックポイント(業種共通)
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国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
Vol.233 源泉所得税のチェックポイント(製造・卸売・小売)
源泉徴収の対象は広範囲に及びますが、税務調査シーンにおいては、
テーマや業種によって共通のミスが散見されます。
調査の立会いを行う税理士としては、こうした税務調査のチェックポイントを
整理して理解しておくべきです。
今回は、源泉所得税に関する税務調査でのチェックポイントと
具体的な確認事項を、業種別に説明します。
1.製造業について
従業員等が多数の場合は、
給与関連支出が入念にチェックされます。
具体的なチェック内容、チェック方法は次の通りです。
①工場等で直接雇用したアルバイト
→課税漏れ、税額表適用誤り(現場の給与台帳、出勤簿)
②社内外注
→給与とすべきものの有無(現場確認、タイムカード、指揮命令状況)
③現物給与
→無利息貸付、慰安旅行、地代、家賃、永年表彰(社内規程等)
④外国技術導入
→特許権、ノウハウ、商標権、著作権等の使用料(海外送金依頼書、契約書等)
⑤リストラ、工場閉鎖等
→退職金の課税漏れ(労働組合との協議等)
2.卸売業
資金面がチェックされます。
とくに役員に関連した支出は重点的に見られます。
具体的には、
①長期間未精算の役員報酬、仮払勘定等
→役員報酬(元帳、期末の仮払金残高の推移)
②役員への貸付金
→無利息貸付による経済的利益
③不審な交際費
→個人的費用のつけこみ、使途不明金(ラウンド数字、特定のデパートへの払)
3.小売業
販売促進費がチェックされます。
特別手当等の支出には要注意です。
①出店販売分
→マネキン社員の給与(紹介所からの請求書)
②出張販売分
→外交員報酬(契約書)
③商標等の使用料
→海外への支払(契約書、海外送金依頼書)
④年末年始の手当
→大入り袋(雑費、販売促進特別手当等)
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