【Vol232】源泉所得税のチェックポイント（業種共通）

2017.09.07
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国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
Vol.232 源泉所得税のチェックポイント（業種共通）

源泉所得税の徴収制度は、世界に誇れる納税制度といわれています。
源泉徴収の守備範囲は広範囲なものとなっていますが、税理士として、源泉所得税の制度内容だけでなく、
税務調査におけるチェックポイントを理解しておくことも重要です。
ここでは、源泉所得税に関する税務調査でのチェックポイントと具体的な確認事項について、
テーマ別にご説明します。

１．預り金

給与台帳等の源泉徴収税額、元帳の預り金の計上額および実際の納付税額を照合します。
ポイントは、以下の通りです。

①給与台帳の源泉徴収税額の集計
→合計額不一致で納付漏れとなっていないか
②給与台帳の源泉徴収税額より預り金勘定の計上額が少額
→個人的使用または一部(仮装)納付をしていないか
③預り金勘定の減額よりも徴収高計算書(納付書)による納付が少額
→差額を別勘定に振り替えていないか
④預り金勘定の残高が多額
→概算等で納付し、残額が未納となっていないか

２．雇用契約書

従業員との雇用契約書や給与規程、福利厚生規程などの社内規程を確認します。
ここでは、給与課税すべき現物給与、経済的利益がないかを確認することになります。

３．海外支店等

まず確認するのが、「会社案内」や「採用パンフレット」「雇用契約書」等です。
チェック項目は、出国後に支給する賞与や非居住者に支払う役員報酬。
さらには、海外転勤から帰国した際の特別手当や現地所得税の会社負担などの確認。
外国人社員への社宅、
子弟の入学費等個人的費用の会社負担などについても詳細に確認します。

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