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会計事務所の成長・発展を支援する株式会社ビズアップ総研（代表取締役＝吉岡高広氏）
が7月24日に開催した「税務調査実践塾」の講師を、当研究会の主任研究員が担当しました。

2014年7月24日（木）「税務調査実践塾」の様子

改正国税通則法が施行され1年以上が経過しましたが、課税当局もまだ試行錯誤の状況です。
そこで、会計事務所側として実務的に気になる部分を講義。

たとえば、改正通則法で最も税務調査が変わった部分や、
帳簿書類の提出拒否の「正当な理由」や更生の予知、
電子記録媒体の提示、自宅調査対応等について紹介。

また、「質問応答記録書」が当局にとってどんな意味を持つのか、
会計事務所の対応としてどういった点に注意しなければならないのか、
調査対応を円滑に進めるテクニックなどを紹介しました。

このほか、組織再編税制や企業合併に関する適格、非適格の判断をはじめ、
業種ごとの税務調査対応として医療（歯科、産婦人科、美容整形外科、調剤薬局）や
IT関連企業、建設業などについても課税当局がどのような視点で行うなど講演しました。

次回は、8月22日（金）、
東京都内で資産税や消費税などの税務調査対応について講義します。
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