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【会員限定】第9回勉強会を開催:テーマ「平成28年度税制改正における加算税の見直しと加算税賦課要件」

勉強会写真第9回勉強会を2月17日、開催しました。
当日は、武田恒男主任研究員が講師となり「平成28年度税制改正における加算税の見直しと加算税賦課要件」について解説。現在、当初申告後に過少申告が発覚し、修正申告書を提出したとしても、「更正予知」までであれば特にペナルティはありません。無申告の場合でも5%の加算税で済んでいます。
ペナルティは、「更正予知」後に、調査に基づく是正で過少申告となれば10%の加算税、無申告なら15%の加算税が賦課されている状況です。

これが平成28年度税制改正では、「更正予知」の前であっても、事前通知から「更正予知」までの期間については、新たな加算税の対象になります。このほか、新たな加算税の対象として、短期間に繰り返して無申告または仮装・隠ぺいが行われた場合において、重加算税の加重措置の対象になるとされています。

そこで、新たな加算税の考え方について解説するとともに、今回の改正のポイントとして重要になる「更正の予知」の考え方について紹介。加算税が問題になった採決事例の百数十件から全部取り消しになった3件について検証するとともに、加算税の事務運営指針の考え方を勉強しました。
勉強会終了後には、講師と参加者で具体的な事例などを通じて意見交換会も行われました。

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