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税務調査メルマガvol.318配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

今年も残すところ約1カ月半となりました。
専門家はコロナの第三波が始まったと指摘しており、
年末調整業務を請け負う事務所では、十分なコロナ対策が不可欠です。
年末調整業務は、スタッフが事務所に集まり、短期間に一気に行うだけに、
“3密”対策をどう行うかが重要ですが、広いスペースがない事務所も少なくありません。
年末調整対策の成果は、来年の確定申告期に繋がってきます。
第2波以降の状況とは一変しているだけに、積極的な感染対策が求められます。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.318 期末未払賞与
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決算にあたって当期は予定より売上が増加し、営業利益が目標値を超えたので、
社員に対して期末賞与を支給することにしました。
決算賞与は元々モチベーションアップのための方策の一つとして始めました。
9月決算の会社で、10月の支払いであっても当期の費用にできることから、
9月30日に各人に支給額を通知して10月8日に支払います。
賞与に対する社会保険料が多額になることから、会社負担分を当期の損金として未払金の計上をすると
税務上では認められないというのはなぜですか?という質問を受けたので、
当たり前のように、処理してきた取引についてその根拠等を考えてみました。

賞与については、法人税法において、期末までに支給額が確定し、
かつ、各人に通知がなされ、1ヶ月以内に支給し、当期決算において損金処理されていれば認められます。
ただし、税務調査において、具体的な支給金額を各人に通知をしたことの証拠等が求められます。
期末までに各人の支給通知受領書等を保存しておくことが重要です。
給与計算書等をメール等で送っている会社の場合には、9月30日までに各人に具体的な支給金額
(所得税や社会保険料負担分を控除する前の支給総額で可)を通知したメールの控え等でも代用できると思います。

ところで、会社が負担すべき賞与に対する社会保険料については、賞与支給の決定が9月30日、
実際の賞与支給日が10月8日とすれば、各人からの個人が負担すべき社会保険料控除は支給日の10月8日になされ、
支給月の翌月11月30日が、個人負担分社会保険料と会社が負担する社会保険料の合計額が銀行から口座引き落とし、
または現金納付期限ということになります。

賞与そのものが損金になるのに、付随する社会保険料が損金にならない、
というのはおかしいと考える方もあるかと思いますが、法人税基本通達9-3-2(社会保険料の損金算入の時期)に、
「法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき金額は、
当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる」
という規定があり、支給日の10月8日が計算の対象月となることから翌事業年度の損金扱いとなります。

上記通達で「月の末日の属する」となっているのは、
社会保険料は月末時点で在職している従業員にかかる保険料を翌月末までに納付することになっており、
従業員が月の途中で退職した場合には退職月に係る社会保険料の納付義務がないためである。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.119 脱ハンコ
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菅政権が推し進めるデジタル化の一環で「脱ハンコ」が急速に進んでいる。

政府・与党は確定申告などの税務手続きでも押印の原則廃止を検討するそうで、
2021年度の税制改正で検討するべく、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるつもりらしい。

誰もが薄々感じていたであろう「ハンコって意味なくない?」という心の声が急速に市民権を得たような印象。
かくいう私も、100円ショップでハンコが買える「よくある苗字」なので、
非常に便利な反面、押印の習慣に強烈な違和感を感じてきた一人だ。
意味のない押印がなくなりそうで良かった〜。
…と思う反面、漠然とした不安もある。
「なりすまし」問題とか大丈夫なのかな…。

急速なデジタル化に役所がついていけず、却って手続きが増えたり書類が増えたり面倒なことにならないかしら…。
でもまあ、その辺のことはちゃんと考えて進めるんだろう。

変革の過渡期には矛盾や無駄がつきもの。
かのe-Taxも、つい最近まで「申告書以外の添付書類は郵送で」という漫才のオチのような状態だった。
脱ハンコは、ベースとして歓迎すべき、然るべき改革だ。
前述の不安点をカバーしながら、確実に進めて欲しい。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

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▼鬼退治は非営利事業?「鬼滅の刃」に学ぶ非営利法人の税務・会計

映画「鬼滅の刃 無限列車編」が大ヒットしています。
公開初日以後の24日間の動員数は1537万人を超えました。
興行収入は204億円を突破、歴代5位にランクインした模様です。
今回は原作に登場する鬼殺隊から非営利法人の税務を考えていきます。
実は、鬼殺隊は鳥獣有害駆除活動をする猟友会と似ています。狩猟対象が違うだけなのです。
(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/20163/

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