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税務調査メルマガvol.317配信のお知らせ

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

日本税理士会連合会によると、税理士の登録者数が9月末時点で7万9225人となりました。
昨年8月末時点では、7万8383人だったことからすると、来年10月には8万人を達成しそうです。
しかし、個人で独立開業する税理士は減少傾向で、同期間で約170人に減っています。
一方で、税理士法人の社員税理士数は、同期間で600人超増えています。
個人事務所から税理士法人という流れが顕著になってきています。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃ Vol.317 認定賞与について その1
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認認定賞与等に対する重加算税の取り扱いで、認定賞与が法人税の重加算税の対象となる場合は、
源泉所得税の重加算税の対象としては取り扱わないとされています。

その理由は、法人税の納税義務者と源泉徴収義務者は同一であり、
一つの事実について法人税と源泉所得税の両方を免れることを意図して不正行為を行うことは一般的ではないと考えられるからです。

法人税または源泉所得税のどちらの税目を「もっぱら又は主として」免れる目的であったかを明確に判定することは容易ではありません。

このため、課税主体である法人が自ら所得計算を行う法人税に係る不正事実を優先して、
重加算税の対象として取り扱うとされているようです。

例えば、進行事業年度において帳簿書類に記帳されていない売上があり、
代表者が消費したと認められるため認定賞与となるものについては、
事業年度が終了していないため法人税を考慮する余地がありません。
こうしたケースにおいては、「もっぱら又は主として」
源泉所得税を免れる目的で不正の事実が行われたものとして重加算税の対象となるようです。

(執筆:租税調査研究会 )

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.129 会計事務所の後継者候補と言われてきたが・・・
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税理士事務所は、税理士資格を持っていないと開業できない。
そのため、身内に資格者がいないと、資格を持ったスタッフが後継者になるケースが多々ある。

先日、某税理士法人の後継者候補だったスタッフと食事をした。
「だった」というのは、突然、所長の身内から有力な後継者候補が出てきたのだ。

長年、この事務所には親族の税理士資格者がいなかった。
所長には二人の子どもがいるとのことだが、長男は医療の道に進み、長女は税理士資格の取得をあきらめて結婚することに。
そこで、所長は長年自分の下で真面目に働いてきてくれたこの有資格者であるスタッフに、
事務所の後継者になってもらうことを期待したという。
そのため、この数年間は「後継者と思っているから」と事あるごとに言われ続け、本人もそのつもりで頑張って来た。

しかし昨年12月、所長の長女と結婚していた義理の息子が、税理士試験2科目に合格したという。
所長は、娘の婿に事あるごとに税理士の魅力を伝えきたようで、義理の息子もその気になり、
サラリーマンをしながら税理士試験にチャレンジ。
いきなり2科目に合格したというのだ。
優秀な義理の息子に、所長も早いうちに税理士試験5科目を取得するだろうと期待するようになり、
後継者候補であったスタッフに最近は、事務所の将来のことや事業承継のことをほとんど話さなくなったとうのだ。

後継者候補だった有資格者のスタッフも、「事業承継の道はなくなった」と理解しているものの、気持ちの整理がつかないと言う。
「転職するべきか、この機会に個人で独立してしまおいうか?」と思い悩んでいた矢先、
所長から、「支店を新設するから、支店長として頑張ってほしい。
将来は事務所の経営陣の一人として腕を振るってほしい」と告げられた。

その直後、娘婿は本店事務所に入所、無資格であるものの経営管理部門の部長に就いた。
タタキ上げのスタッフには、厳しい現実が待っていた。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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zeimusoudan.biz/blog/20190410

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼外国子会社配当益金不算入制度
外国子会社の判断は「株式の数」
元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント(第8回)

外国法人が株式会社である場合の『株式又は出資の数又は金額』(法23条の2第1項)の読み方は、
『株式の数』及び『出資の金額』の2つをいう (いわゆる「たすき掛けなし」) という判断が示されました。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/19510/

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