TOPICS

税務調査メルマガvol.316配信のお知らせ

—PR———————————————–
租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
—————————————————
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こんにちは、租税調査研究会です。

10月から酒税改正の第1弾がスタートしました。
同法は2026年10月にビール類の税制を一本化するための段階的な措置として行われたもの。
これにより、国としては税収アップを目指しています。
明治期は酒税が税収の柱で、1902年度にはおよそ酒税が税収の3割強を占めていましたが、
2016年度では2.2%と、近年は低くなっているのが現状です。
若者のアルコール離れがささやかれる中、
ビール類の税制を一本化で本当に税収アップにつながるのか注目されます。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.316 ふるさと納税返礼品
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

牛肉・メロン・エビ・カニ・お酒・靴・イヤリング・マスク・地元のお買物券等これらは、
ふるさと納税返礼品です。
私がふるさと納税をしているかどうかは考えていただくとして
確定申告で多額のふるさと納税をした人から、どのような申告をしたら良いのか相談を受けたので調べてみました。

国税庁は質疑応答事例で、「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係を次のように回答しています。

寄付者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。
なお、その年中にこの特産品(3,000円程度だった場合)に係る一時所得のほかに一時所得に該当するものがないときは、
課税関係は生じません。
所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、
金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。(所得税法第36条第1項)。
 
ふるさと納税の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、
所得税法第9条≪非課税所得≫に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、
また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
 
したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します。(所得税補法第34条、所得税基本通達34-1(5)。

(算式)
【一時所得の金額】=【Aその年中の一時所得係る総収入金】-【Bその収入を得るために支出した金額の合計額(注1)】-50万円(注2)
                      

1 その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。
2 AからBを控除した残額が50万円に満たない場合にはその残額になります。

つまり、ふるさと納税返礼品を含めて、一時所得の金額が50万円を超えると税金が発生すことになります。
ふるさと納税返礼品以外に一時所得に該当するのは、
生命保険の満期保険金・懸賞、や福引でもらった賞金・賞品やテレビのクイズ番組で獲得した賞金や賞品です。

ただ、ふるさと納税返礼品は、お金ではないので、評価する必要があります。
多くの人は、返礼品の種類ごとに、インターネットで価格を調べるか、販売価格により計算するか、
平均返礼率によるか、の方法により合計額を算出して申告の必要がある検討しているようです。

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付して、税務署から一時所得の申告をしなさいと言われないように調べてください。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.118 年末調整電子化
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

年末調整の電子化に対応した税務上の便利な機能が続々とスタートしている。

国税庁が10月1日に公開した年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)は、
年末調整手続きの際に従業員が作成する保険料控除申告書等を作成するためのソフトウエア。
いくつかの質問に答えることで作成すべき控除申告書がわかる「控除ナビ」機能があるほか、
保険料控除申告書について控除証明書に記載された情報を入力すると控除額を自動計算したり、
扶養控除等申告書について扶養親族の生年月日を入力すると特定扶養親族の該当有無などを自動判定したりする機能がある。

そして10月1日からスタートした機能がもう一つ。
マイナポータル連携による年末調整の簡便化だ。政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルと連携することで、
控除証明書等の必要書類のデータを一括取得して各種申告書を自動入力できるようになる。
便利になったものだ。でも、気になることもある。
年末調整の電子化は義務ではなく、あくまで任意だということ。

だから「なんか難しそうだから今まで通り紙で申請しよう」なんて人も出てくるかもしれない。
そうなると、同じ会社でも「紙で申請する社員」と「データ申請する社員」が存在することになる。
社員からの申請を処理する会社側にとっては、紙とデータそれぞれをチェックすることになり大変な手間だ。
昔ながらの「紙で申請」だけの方がよほど効率的かも。

年末調整電子化の目的は事務効率化であることを考えると、紙とデータの混在は効率化とはかけ離れた真逆の結果を産むことになる。
つまり、年末調整電子化を狙い通りに機能させるためには、全従業員の理解を得、
すべての申請を電子化に切り替える必要があるわけだ。

国がやっと重い腰を上げた年末調整電子化。今後の展開に注目したい。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃租税調査研究会からのお知らせ
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。
tax@zeimusoudan.biz

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━ ―━―━―━―━―━―
┃ KaikeiZine ピックアップ
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

▼年末近いのに節税まだ…そんな人こそ「ふるさと納税」をやるべき3つの理由

10月になり、年末調整や確定申告が気になり始める時期が到来しました。
「あっ、まだ節税していない!」という人がいるかもしれません。
そんな方向けに、今回はふるさと納税についてお伝えします。
(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/19372/

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
発行: 一般社団法人 租税調査研究会
〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-5 銀座三田ビル501
お問い合わせ: tax@zeimusoudan.biz
—————————————————————–
Copyright 一般社団法人 租税調査研究会 All rights reserved.
※掲載記事のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。
—————————————————————–
購読停止は次のURLをクリックしてください
https://form.k3r.jp/rex_marke/zeimuchousamerumagakaijyo
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

TOPICS LIST