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税務調査メルマガvol.315配信のお知らせ

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こんにちは、租税調査研究会です。

政府の観光支援事業「Go To トラベル」の割引を適用した東京発着旅行の予約が9月18日から解禁されました。
新型コロナウイルスの感染拡大リスクはあるものの、一時期より自粛ムードは緩和された感じです。
税務調査も徐々に動き始めています。
「第三波が来る前にある程度件数をかたづけておきたい」との調査官の声も多く聞かれます。
今年の調査は、短期決戦のようですね。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃ Vol.315 質問検査権の範囲 その3
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<質問>
質問検査権に関する重要な判決はありますか?

<回答>
「質問検査権のおよぶ範囲」について
重要な判例があるのでご紹介します。

「所得税法234条1項(現:国税通則法74条の2第1項)の規定は
国税庁、国税局または税務署の調査権限を有する職員において
当該調査の目的、調査すべき事項、申告の体裁内容、
帳簿の記帳保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、
客観的な必要性があると判断される場合には、
前記職権調査の一方法として同条1項各号規定の者に対して質問し、
またはその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に
関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって
この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等
実定法上特段の定めのない実施の細目については、
右にいう質問検査の必要があり、
かつ、これと相手方の私的利益との衡量において
社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、
権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている」(最高裁昭和48年7月10日)

これは質問検査権に関する唯一の有名な判例です。

ずいぶん昔のものですが、質問検査権についての考え方は
判例等の積み重ねにより昭和50年代にはほぼ固まったと言われています。

今回の改正通則法においても、
元々の各税法に定められていた質問検査権についての考え方を踏襲しています。

(執筆:租税調査研究会 )

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.128 コロナ禍の実地調査対応について
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国税当局は、コロナ禍で控えていた実地調査を10月から再開するとしている。
連休明けの9月23日から納税者に対して調査通知を行い、10月から実地調査に取り掛かる予定だ。

7月からの新事務年度は、前事務年度からの終わっていない継続事案に関してのみ実地調査を行っていたが、
このままの状況が続くと税逃れの放置につながる可能性があるため10月中の再開が欠かせないと判断した模様だ。

こうした上層部の判断に複雑な心境なのが現場調査官。
というのも、納税者が新型コロナウイルス感染拡大を理由に断る可能性もあるからだ。
「実地調査に伺う法人の代表が高齢を理由に断ってきたら、無理に質問検査権を行使できないと思う」(都内調査官)とこぼす。

税務署の幹部職員も、「部下が新型コロナウイルスに感染しないことを祈るだけ。
職場で感染者が出ると、一時的に税務署を閉鎖するなど、業務に支障を来すほか、
実地調査に際しては、それを理由に断られる可能性もある」と指摘する。

国税庁は9月2日、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として、
調査・徴収事務担当者は、納税者宅等へ出張する前に「検温」「手洗い(消毒)」
「咳・発熱等の有無の再確認」のほか、実地調査に際しては、
納税者等の協力を得た上で「マスクの着用の徹底(納税者等にも協力を依頼)」
「 一定程度の距離を保ち、会話の際、可能な限り真正面を避ける」「 窓や扉を開け、定期的に換気」
「 職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」と発表している。

「新しい生活様式」に基づく税務調査がはじまるが、従来のような突っ込んだ調査ができるのか、
税務調査官も「手探り状態」と言う。
とくに、調査が再開されたとして「本格的な実地調査ができるのは年内いっぱい。
年が明ければ確定申告の準備・対応に追われるため短期決戦になる」(都内調査官)。
こうした話を聞いていると、今年の実地調査は「どこで折り合いをつけるのか」、落としどころがポイントになる。
1件の調査に時間をかけられない調査官の事情も考慮しながら調査に対応したい。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼ノーベル賞・本庶氏22億円申告漏れ情報は何処から漏れた? 「供託金」の課税リスクを顧問税理士はなぜ指導しない

特許の使用対価でもめていたことがきっかけで、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授が、
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申告漏れのポイントは「供託金」。大阪局は供託金も有効な契約に基づくものなら課税対象となるとして、
本庶氏の所得と判断。供託金をめぐっては争いも多いだけに、顧問税理士が事前にアドバイスしていなかったのかとの疑問の声も聞かれる。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/19096/

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