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税務調査メルマガvol.314配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

あずさ監査法人に所属する公認会計士45人が、「継続的専門研修制度(CPE)」で不適切な受講していたことが明らかになりました。
インターネット経由で受ける2つの研修に同時にログインし、少なくとも一方を受講したように見せ掛けていたようです。
CPE研修制度は、3事業年度で合計120単位以上の研修を履修するとともに、
当該事業年度中に20単位以上の研修を履修することが求められています。
公認会計士の中には、「他にも同じようにやっている公認会計士も少なからずいる」と指摘します。
多忙な公認会計士にとって、研修時間をつくるのも大変だと思いますが、
研修制度が設けられた意味を深く考え、“先生”と呼ばれるに値する行動をとってほしいものです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.314 同族会社「みなし役員」・・経営に従事するとは?
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会社を作って、家族を役員にして、役員報酬を支払っている会社も多いかと思います。
また、役員ではなくても、従業員(使用人)としての立場で、給与を払っているケースもあるかもしれません。

親族が従業員としての立場で勤務していれば他の従業員と同様に給与はもちろん賞与も損金となるので節税となります。

一方、みなし役員とみなされれば、税務上は役員としての取扱いですから、
仮に賞与を支給したとしても損金としては認めらないということになります。

法人税法上では、役員を、「商法上の取締役、監査役、理事、監事、精算人のほかに、
みなし役員といって使用人以外のもので経営に従事している者、使用人で特定株主で実質的に経営に従事している者」としています。

特定株主に該当するかどうかは、保有株式数等で判定できるのですが、
「経営に従事している」という判断基準は法令上に明確な基準はもうけられていないので、
事実認定の問題となり、税務調査でもポイントになります。
法人において実際にどのような仕事を行っているかにより判断されることになります。
ここで指摘されるのが、事業運営上の重要事項に参画している(経営に従事している)です。

次の事項が、重要事項と考えられます。税務調査ではこれを踏まえて対応して下さい。
イ 経営方針の決定
ロ 主要取引先の選定・重要な契約に関する決定
ハ 借入の計画・実行
二 従業員の採用
ホ 資金繰りの決定
へ 従業員賞与の査定
ト 従業員の労務管理
チ 事務所等の移転・組織変更などの重要事項の決定

従って、単に売掛・買掛等の入力、請求書の発行、給与計算等の事務を行っているのみでは、
経営に従事しているとは考えられません。

また、取締役会に参加していれば「事業運営上の重要事項に参画」と判断される可能性が高くなります。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.117 ふるさと納税指定制度
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「ふるさと納税指定制度」はすっかり定着したようだ。

総務省は8月21日、ふるさと納税の10月から始まる指定期間について、
東京都と高知県奈半利町を除く全ての自治体から申請があったと発表した。
奈半利町は返礼品の基準違反で7月に指定を取り消されており、法律に基づいて2年間は制度に復帰できない。
総務省は昨年6月、過度な返礼品競争を抑えるため、自治体を指定する制度を開始した。
過去の実績に基づき大阪府泉佐野市などを除外したが、
最高裁が今年6月、同市の不指定を違法とする判決を出し、泉佐野市などは復帰。
総務省は次期指定期間について、自治体が提出する返礼品の内容などを審査する方法に改める。
返礼品合戦に歯止めをかけるために導入されたふるさと納税指定制度は、マイナーチェンジしながら確実に定着しつつある。
ちなみにここだけの話、私は返礼品合戦はあって然りと思っている。
むしろ大賛成だ。

自治体の運営能力が試されるいい機会だし、
自由競争の中で切磋琢磨する一般企業の苦労もわかるだろう。
地方活性化の原動力になり得るのに、規制するなんて国はセンスないなあと思う。
…とはいうものの、東京都民としてはどうも釈然としない。
返礼品合戦が激化すると、地元に入るはずの税金が地方に持っていかれるからだ。
コロナ禍で大打撃を受けている東京に寄付してほしいところだが
東京都は、「受益と負担の関係をゆがめる」として制度に反対し参加していない。
かりに参加したとしても、出て行くお金の方が多い気もするけど。
規制が入ってトーンダウンしたかに見えるふるさと納税。
でも規制の範囲内で奮闘している地方は多い。
今頃、国は来期の指定に向けた厳正な審査をしているところだろう。
来期の指定団体は9月中に発表されることになる。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
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こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼コロナでもう無理…個人事業主が廃業するときの税務・労務の手続きを解説

新型コロナウイルスの影響を最小限に食い止めるべく、
各種給付金や助成金で多くの個人事業主が糊口をしのいできました。
しかし中には業績回復の目処が立たず、事業をたたまざるを得ないこともあります。
今回は、個人事業主が廃業する際の手続きを税務・労務を中心にお伝えします。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/18576/

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