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税務調査メルマガvol.313配信のお知らせ

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
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こんにちは、租税調査研究会です。

国土交通省から8月21日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期(4月1日~7月1日)の地価動向調査結果が発表されました。
それよると、コロナ禍の影響で下落は前回調査の4地区から38地区へ。上昇は73地区から1地区へ激減しました。
用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて3大都市圏での下落が顕著となっています。
短期的な数字だけでは何とも言えませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、地価を含め、益々深刻化の度合いを強めています。
会計事務所を含め多くの企業がしばらくは守りの経営が続きそうです。頑張りましょう!

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃ Vol.313 質問検査権の範囲 その2
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前回に引き続き、国税通則法74条の2から74条の6 に規定される「質問検査権」の範囲について説明します。

前回は、事例としてクリニックでの調査を上げましたが、今回は、個人事業主としてエステティックサロンを経営する場合。
自宅と事業所であるエステティックサロンは別の場所にあり、複数店経営している設定です。

税務調査に際してよく質問されるのが、質問検査等の対象となる
「帳簿書類その他の物件」に帳簿書類の基礎となる原始記録としての「カルテや予約表」は含まれるのか?
また、自宅で仕事をしていないケースでも自宅が実地調査の対象となることはあるのかという質問です。
 
回答としては、原始記録としての「カルテや予約表」も質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」に含まれます。

お客さんの人数を把握することは調査で最も重要なポイントになるからです。また、原則として自宅も調査対象になり得ます。

もちろん、事業に全く関係のない自宅は「調査の対象外」と言えなくもないのですが、
私達国税OBの過去の経験則からも、自宅が調査の対象外とされることはなかったと記憶しています。

これは、調査中に事業主の方にいろいろな話を聞く中で自宅を確認する必要性が発生するからです。
「帳簿は仕事が終わってから自宅に帰って記帳しているか」
「簿書、証憑書類の保管場所等はどこか」
「家族従業員はどこで仕事をしているか」
「預金通帳はどこに保管しているか」
「家事関連費の按分はどうしているか」――など

調査官はさまざまな質問をして、自宅を確認する端緒を掴もうとします。
その結果、「自宅を確認する理由」を納得させられることになるのです。

(執筆:租税調査研究会 )

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.127 国税庁はいくらあれば「富裕層」と定義しているのか?
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日本のお金持ちとして名前が挙がるトップ3と言えば、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、
ソフトバンクグループの孫正義会長、楽天の三木谷浩史会長兼社長だ。

3名は「超富裕層」と呼んだ方がいいのだろうが、一般的に日本においては、どのくらいの資産を持つ人が「富裕層」と呼ばれるのだろうか?

野村総合研究所が2018年12月に発表した2017年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の各種統計では、
純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」と定義している。
ちなみにその合計は、126万7千世帯で、内訳は、富裕層が118万3千世帯、超富裕層が8万4千世帯だ。

野村総合研究所の「純金融資産」とは、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、
世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた額。しかし、われわれが一般的に「富裕層」という定義は曖昧だ。

このあいまいな定義の「富裕層」に対し、国税庁は調査対処として監視を強めている。
ということは、国税庁としては「富裕層」を一定の要件として定義しているわけで、
国税庁ホームページを見ていくと「有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人」が富裕層と位置付けている。
とはいうものの、これだけでは大雑把すぎて、「具体的に資産をどれくらい持っていたら富裕層なの?」と突っ込みたくなる。

残念ながら、そこまで詳細情報は公表されていないが、調べていくとどうも詳細な「選定基準」はあることが分かった。取材を続けてみると
1. 有価証券の年間配当4000万円以上
2. 貸家などの不動産所得1億円以上
3. 所得合計額が1億円以上
4. 取得資産4億円以上
5. 相続などの取得財産5億円以上
など、「富裕層」の選定基準は細かく設定しているようだ。

前述した5項目は、国税庁が選定する「富裕層」の条件のほんの一部に過ぎないようだが、
該当する項目があれば課税当局の動きに注視したい。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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zeimusoudan.biz/blog/20190410

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▼相続対策で配偶者居住権が注目されるが・・・ 活用した方がトクか損かの判断ポイント

2020年4月1日からスタートした配偶者居住権。
簡単に言ってしまえば、夫に先立たれた妻が、夫名義の自宅に安心して住み続ける権利だ。
税理士などの間では、2次相続まで考えたときに相続税の節税になるとの指摘もあり画期的な制度と注目されるが、
状況によっては必ずしも良いことづくめではない。注意すべき点を考えてみた。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/18527/

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