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税務調査メルマガvol.312配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

老舗の人文・社会科学系出版社として知られる創文社が今年6月末で解散し、
同社出版物の刊行が講談社や東京大学出版会などに引き継がれました。
出版の電子化の影響が大きく、学術出版社の苦境が続いていますが、
税務、会計分野の専門出版社も毎年、経営状況は悪化傾向にあります。
紙で読む世代から、電子媒体で読む世代と時代が変わるなかで、
お堅い“学術系、専門出版社”も生き残りをかけた転換期に来ています。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.312 持株会社と相続
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中小企業のオーナーで代表取締役の(父親)から専務取締役(長男)が、相続により
株式を承継すると、多額の相続税を納付することになり、資金繰りに苦労します。
そこで、会社の経営権を安定的かつ円滑に承継することを目的に持株会社を活用
する場合があります。
今回のメルマガは、持株会社のメリットとデメリットを紹介します

持ち株会社について記載する前に、株式会社の基本的な仕組みを説明します。
株式会社とは、文字通り、株式を発行している会社で、株式とは、会社に対する支配権を意味します。
例えば、株式所有者(株主)は、株主総会で議決権を行使して、会社の運営や役員人事を決定する権限があります。
また、会社に利益が発生すれば、配当を受けること(剰余金の配当を受けること)が可能です。
このように、株式を所有しているものが会社の支配者というのが株式会社の仕組みです。
会社というと、役員等の経営陣が取り仕切っているというイメージが一ありますが、
法律的にはあくまでも株式会社を支配しているのは株式を所有している株主ということになっています。

このように、株式会社の支配者は、株式を所有している株主であるとすれば、株主が人間ではなく、
会社であることも、法技術的にはまったく問題がありません。法律的には会社が何かを所有することは可能です。
会社が他社の株式を所有して他の会社を支配するということは基本的に問題がないということになります。
このようにして、ある会社が他の会社の株式を所有し、他の会社の事業を支配することが目的となっている会社を
持ち株会社と呼びます。

なお、持ち株会社に株を「握られている」会社のことを子会社といいます。
子会社の税務上のメリットとしては、受取配当金の益金不算入があります。
事業承継のための持株会社は、後継者専務取締役(長男)が出資して株式会社を設立します。
次に、オーナーで代表取締役の(父親)等が保有している株式を専務
取締役(長男)が設立した会社が「時価」で買取ります。
この株式の購入資金は取引金融機関から調達します。
オーナーは株式の譲渡益に対する所得税(分離課税)を納付すれば、それ以外の資
金は自由に使うことができます。

持株会社のメリットは、
イ換金性の乏しい非上場株式を現金化できる。
ロ後継者が相続するのは株式ではなく現金預金等なので、将来の相続税の
納税資金に充てることができる。
ハ相続税の問題から解放される。

一方のデメリットは、
イ持株会社への株式の売却は「時価」となるので、多額になる。
ロオーナーに株式譲渡益に対する課税があり、納税の必要がある。
ハ多額の株式購入資金を準備しなければならない。

以上のポイントを検討のうえ、設立を判断して下さい。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.116 メルカリ
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インターネットオークションやフリーマーケットアプリを利用して不用品を売却する人が増えている。
コロナ禍のステイホームで断捨離に拍車がかかっているんだろう。
かく言う私もヤフーオークションやメルカリにはお世話になっている。
ところで気になるのが、こうした売上金の税金の問題だ。

多くの問い合わせがあるようで、例えばメルカリのガイドにはこんな質疑応答が載っている。
質問は「メルカリの売上は確定申告が必要ですか?」。
これに対する回答は、
「洋服や生活用品等の不要品を売却した収入は、所得税の課されない譲渡所得となるため基本的に課税されません。
(1点30万円以上の貴金属、美術品等の売買による所得は所得税の課税対象となります)
また、所得税の課税対象となる譲渡所得が生じた場合には、所得税(国税)の確定申告が必要になることがあります。
給与所得がある方:20万円以上の利益(所得)が生じた場合
給与所得がない方:38万円以上の利益(所得)が生じた場合
なお、所得税(国税)の確定申告が必要でない場合でも、給与所得に加えて給与所得以外の所得
(所得税の課税対象となる譲渡所得等)があった方等、住民税(地方税)について所得の申告が必要になることがあります。
以上は一般的な見解となります。詳細は最寄りの税務署・地方公共団体、もしくは税理士の方にご確認ください。」

そつのない回答。最後の一文で保険もかかってるwww
でも…国税庁の説明文との微妙な違いが気になる。
国税庁によると、「インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得は
一般的には雑所得に該当する」とする一方で、「生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は
非課税(この所得については確定申告が不要)」としている
(タックスアンサー、No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合)。
ほぼ同じ内容なのだが、気になるのは国税庁のいう「生活の用に供している資産(古着や家財など)」の部分。
メルカリには古着がたくさん出品されているが、中には「新品・未使用」という商品も少なくない。
まあ、「着るつもりで買ったけど着ないから売ります」というなら「古着」に属するのだろう。
でも、「転売目的で購入した古着」はどうか。
メルカリを見ていると、同じ服や靴を大量に出品している人もいる。
この人は税務調査されたら「毎日着たいから大量に買った」とでも言うのかな?
どこまでを「生活の用に供している」と言えるかは判断が難しいところだ。
でも敏腕調査官がその気になれば簡単に課税対象になりそう。
最近は専業主婦がメルカリで月10万円稼いでいると言う話もよく耳にする。
エルメスのバッグが100万円超で取引されているのも見かける。
コロナ禍でますます人気のメルカリ。

税務署の目が光っていることはまず間違いないと思っておいたほうがいい。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。
tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼相続税対策に生前贈与が有効というけれど…知っておきたい活用時の注意点

お盆の季節になりました。
親子で相続について話すなら、生前贈与の話題が出てくるかもしれません。
相続税対策としてもっとも知られているからですが、注意点にも意識を向けておくとよいでしょう。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/18097/

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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