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税務調査メルマガvol.311配信のお知らせ

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

今日から政府の観光支援事業「GoToトラベル」が始まりましたが、コロナ感染は全国に拡大の一途です。
政府は、Withコロナでは、一定数の感染者増は仕方がないと考えているようですが、
3、4月のようなことにならないことを祈るばかりです。
明日からの連休では、外出自粛を要請されている東京住まいの方も、関東地方での旅行はかなりあることが予想され、
感染者が減るという理由は見つかりません。
この夏にある程度感染者数が減らなければ、秋以降の税務調査にも影響があるでしょう。
国税当局の今事務年度は、コロナ対応で終わってしまうかもしれませんね。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃ Vol.311 質問検査権の範囲 その1
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今回は、国税通則法74条の2から74条の6 に規定される「質問検査権」の範囲について説明します。
税務調査にあたり調査官が質問し検査する権利を質問検査権と言いますが、
質問検査権の行使は無制限に認められるものではありません。

質問検査権の範囲については、2000年2月25日の京都地裁判決で、税務調査は査察と違い任意調査であるため
「納税者本人の承諾を得なければならない」とし、金庫にかってに触ることや、机をかってに開けること、
診療室にかってに入り込むなどの行為は許されず、必ず納税者本人の承諾を得てから行われなければならないと指摘されました。
また、この裁判では、「暗示の承諾」を認めず、「明示の承諾」を得なければならないとしています。

こうしたことを前提に、クリニックでの税務調査においてはカルテや院長の自宅も調査対象になるのかですが、
原始記録としてのカルテや予約表も、質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」に含まれます。
なぜなら、患者の人数を把握することは、調査で最も重要なポイントになるからです。
また、原則として自宅も調査対象になり得ます。  
もちろん、事業に全く関係のない自宅は「調査の対象外」と言えなくもないのですが、元国税出身者としての経験則からも、
自宅が調査の対象外とされることはなかったと記憶しています。  

これは、調査中に事業主の方にいろいろな話を聞く中で、自宅を確認する必要性が発生するからです。
「帳簿は仕事が終わってから自宅に帰って記帳しているか」 「簿書、証憑書類の保管場所等はどこか」
「家族従業員はどこで仕事をしているか」 「預金通帳はどこに保管しているか」 「家事関連費の按分はどうしているか」
――など、調査官はさまざまな質問をして、自宅を確認する端緒を掴もうとします。
その結果、十中八九「自宅を確認する理由」を納得させられることになるのです。
「見せない」と言われると見たくなるのが人情。調査官も同じです。
そんなことで争わず、日常のクライアント指導において適切な指導に心掛けるとともに、
端緒を掴まれないよう事実に基づいた端的な受け答えが大切です。

(執筆:租税調査研究会 )

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.126 可部国税庁長官の就任でどうなる今年の税務行政
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国税当局の令和2事務年度がスタートしたが、今のところ税務調査は積極的に行われていないようだ。
例年、税理士の多くはこの時期調査の立ち合いでスケジュールが埋まっていくが、
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、税務署も実地調査をどのようにしていくのか、明確には決まっていないのだろう。

7月20日、可部哲生国税庁長官(57)が就任し、これから国税局長会議で方向性が決まる。
可部長官は、20日の就任会見で、「税務を取り巻く環境は新型コロナウイルス対応などさまざまな新しい課題を抱えている。
納税者に寄り添い、誠心誠意、職責を果たしていきたい」と抱負を述べている。税務調査に関しては、
社会状況的にイケイケというわけにはならないだろう。

可部長官としては、新型コロナウイルスへの対応として「自宅のパソコンやスマートフォンなどで申告できるe-Taxの充実が重要だ」
と就任会見で言っていることこら、今年の税務署としては、e-Taxの利用拡大が命題になることが予想される。
年内は税務調査をそれほど意識しなくてもよいかもしれない。
もし、実地調査に関する連絡が来たら、これこそ税務署も確実に問題アリと睨んだ案件だけに注意しておく必要がある。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
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zeimusoudan.biz/blog/20190410

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼2020年上期M&A  件数は11年ぶりの高水準もコロナ禍の影響で案件小口化

会計事務所の中でも、顧問先企業の事業承継の一つの選択肢として注目しているM&A(合併・買収)。
M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)によると、
2020年第1四半期(1~3月期)のM&A件数は、過去10年で比較しても高水準だったが(https://kaikeizine.jp/article/15508/)、
4月以降は新型コロナウイルス感染症拡大で経済活動が落ち込んでいる。
2020年の上半期で見ると、M&A市場はどうなっているのだろうか。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/17668/

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