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税務調査メルマガvol.310配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

コロナ禍の影響が続く中、追い打ちをかけるように豪雨による自然災害で、日本経済はさらに悪化しそうです。
リーマン・ショックの際には、実質GDPが元の水準に戻るまでに5年以上かかりましたが、
今回はそれ以上に時間を要する可能性があります。
従来型の需要の消失分を短期間で取り戻すことは難しいですが、
コロナ後の新しい生活様式によって、これまでなかった需要が新たに生み出されることに期待したいです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.310 海外財産の情報(2)
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日本の税務当局は、海外資産に対する課税を強化するようになりました。

税務当局は、海外の財産をどのような手段で把握しているのか、海外資産の情報を収集する主な手段を説明したいと思います。

3 租税条約等に基づく情報交換
取引の実態、配当や不動産所得等に関する情報を外国税務当局と交換する。次の3種類がある。

イ要請に基づく情報交換
税務調査の開始後、納税者が国外銀行との取引明細や、海外法人の決算書などを提出しない(できない)場合、
税務署は対象国の税務当局に租税条約に基ずく情報交換要請を行い、調査及び情報の提供を依頼します。
相手国によって要請から情報入手までの期間が異なり、入手まで1年超となる、ケースもあります。
そのため、通常は、一旦、税務調査を終了し、税務署が情報を入手次第、再調査が実施される。

ロ自発的情報交換
国際協力等の観点から、自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を
自発的に提供するものです。

ハ自動的情報交換
法定調書から把握した非居住者等への支払等(利子、配当、不動産賃貸料、無形資産の使用料、給与・報酬、株式の譲受対価等)
についての情報を、支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。

4 CRS情報の自動的情報交換
外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、
OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である
「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。
この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、
租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を
提供します。(毎年1回)
平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、
金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。
国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、
報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります
税務署は、この制度により提供された情報から、納税者の海外口座残高と海外口 
座で発生した所得の情報を直接把握することができます。

この制度により、 日本の非居住者に係る金融口座情報89,672件を58か国・地域に提供した一方、
日本の居住者に係る金融口座情報550,705件を64か国・地域(オフショア金融センターを含む。)から受領した。(2018年10月現在)
(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.115 査察が狙う「いまどきの業種」
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マルサ(国税局査察部)が、「いまどきの業種」に目を光らせている。

国税庁がこのほど公表した「令和元年度査察の概要」によると、インターネット広告会社や、
消費税還付コンサルにより多額の利益を得た税理士など、市場が拡大する分野や時流に即した
社会的波及効果の高い事案を告発していることがわかった。
インターネット広告会社を営むJ社は、国内有数のインターネット掲示板への広告掲載により多額の広告料収入を得ていたが、
不正加担先と通謀し虚偽の契約書等を作成させ架空の外注費を計上するなどの方法で法人税を免れていたという。

また、税理士業のほかコンサルティング会社2社を主宰するKは、不動産投資家に対して金地金売買を利用した
消費税還付のコンサルティングを行い多額の利益を得ていたが、所得税の確定申告において架空の支払手数料を計上するほか、
コンサルティング会社2社の売上高の一部を除外するなどの方法で所得税及び法人税を免れていたという。

このほか国際事案では、海外に不正資金を隠した所得税ほ脱事案で、国外財産調書の不提出犯を告発。
国外財産に係る課税の適正を図るため、平成26年に国外財産調書制度が導入されたが、同調書の不提出犯の告発は今回が初めてだという。
「令和元年度査察の概要」によると、令和元年度に検察庁に告発した件数は116件で、脱税総額93億円。
この脱税総額は統計開始以降最少だそうな。
それでも令和元年度中の判決状況をみると、124件の一審判決全てが有罪判決で、うち5人に実刑判決が言い渡されている。

駆け出しの頃、「すっごい悪質じゃないと査察は動かない」と教えられた。
映画「マルサの女」程度の情報しかなかった当時の私にとって、この「すっごい」のニュアンスはかなり漠然としていたが、
その詳細を理解するにつれ一納税者として怒りすら覚えるようになった。同時に、「査察カッコいい」とも思うようになった。
現役査察官らとの交流を通して彼らの苦労や情熱を知ってから、査察事績などの数字の羅列の見方が変わったかもしれない。
当局に肩入れしているわけでは決してないが、毎年公表される査察の概要を見るにつけ「よしよし、頑張れ頑張れ」と心の中でつぶやいている。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
海外取引と源泉徴収⑥ 出国後に支給される給与・賞与の取り扱い

社員が海外に出国し、非居住者となった後に給与や賞与が支払われることがあります。
この場合の源泉徴収はどのように行えばよいのでしょうか。
ここでのポイントは給与の計算期間と出国日の関係です。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/16375/

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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