TOPICS

税務調査メルマガvol.309配信のお知らせ

-<PR>———————————————————-
<採用担当・面接官必見>
明日から使える「Web面接」ポイントセミナー
kaikeizine.jp/article/15954/
——————————————————————-
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こんにちは、租税調査研究会です。

働き方改革の一環として注目されてきたテレワークも、コロナ禍の影響で一気に導入が進みました。
仕事内容によって導入できるかどうかもありますが、会計事務所などは比較的導入しやすいようです。
テレワークは、在宅勤務だけでなく、場所にとらわれないモバイルワークやサテライトオフィスでの勤務を含みます。
会計事務所の場合、税理士法で2カ所以上の事務所設置が禁止されているため、
現状ではサテライトオフィスでの働き方はNGです。時代に合った働き方を進める上で、
古くなった制度はいち早く見直してもらいたいとの声は日増しに高まっています。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃ Vol.309 実効税率と表面税率の違い
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

令和2年度税制改正では、法人の実効税率に影響する税制改正は行われませんでしたが、
令和元年度税制改正では、法人事業税の税率改正と、特別法人事業税が創設されました
(令和元年10月1日以後開始事業年度から適用)。

そこで今回は、税制改正でもよく出てくる「実効税率」と「表面税率」の違いについて解説します。
大きな違いではないと考えている方もいるかもしれませんが、経営判断を正しく行なうための大事な知識です。

会社の税目には、法人税、地方法人税、事業税、住民税などと各種あり、
それらを合算する形で、「実効税率」と「表面税率」の2つの料率があります。
「実効税率」は、法定された税率そのものではなく、実際に計算された結果に基づく税率または負担率をいいます。

一般によく使用される例は次のとおりです。
例1:所得税において、総所得金額に対し、所得控除、税率を適用した結果、得られた税額の総所得金額に対する割合

例2:法人所得に対する法人税、法人事業税及び法人住民税の総合税率を計算する場合、
事業税を損金算入することとして計算した総合税率

例3:法人の総合税負担を計算する場合、いろいろな租税特別措置に見合う所得を法人所得に加算して計算した総合税負担率

一方、「表面税率」は、法人所得に対して課税される法人税や住民税、事業税などをそのまま足し合わせた税金の税率です。
国税庁等の公表する各税の税率を単純に総和したものであり、申告や納税の際に用いられます。
しかしここで、事業税だけは損金算入することが認められている点を考慮する必要があります。

前述の内容から、表面税率と実効税率が一致しないのは、事業税が当該事業年度の課税所得算定上、損金に算入されることが原因です。
事業税は、所得を基準に課税します。会社の損金は税務上、経費計上できるお金です。
例えば、交際費や旅費交通費などの会計上の費用で損金に算入されるものもあれば、
欠損金の繰越控除額のように費用ではないが損金となる項目もあります。

損金算入すると、企業の課税対象になる所得額は低くなります。このときに表面税率と実効税率に違いが出てきます。

税の実務としては、
・税金の申告・納税
・税金に関する会計処理
があげられますが、
税金の申告・納税納付には「表面税率」
税金に関する会計処理には、「実効税率」が使われます。

(執筆:租税調査研究会 )

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.125 脱税税理士
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

コロナ禍の騒ぎの中、税理士の脱税事件があった。顧問先の脱税指南ではなく、自己脱税だ。

脱税で東京国税局査察部に告発されたのは、東京都府中市のS氏(元税理士)と、S氏が実質経営者であるコンサルティング会社2社。
S氏は、企業や投資家の顧客に不動産投資における消費税還付コンサルティングをウリに多額の報酬を得ていた。

査察は、S氏が平成29年までの3年間に、合わせて8億2700万円の所得を隠し、およそ2億1200万円を脱税したと見ている。
脱税の手口は、税の専門家としては古典的で、コンサル会社2社に架空の手数料を支払ったように装うなどして、所得を隠したとされる。

実は、S氏が脱税で告発される予定だったのは、3月上旬~中旬だったが、コロナ禍の影響で伸びていた。
マスコミ報道によると、S氏はすでに税理士資格を返上し、税理士事務所を廃業、修正申告も行い、納税もほぼ済ませたとしている。

査察に告発されて最悪な事態は、地検に起訴されること。査察事案になると脱税者は、「なんとか不起訴にならないか」と頭を抱える。
国税OB税理士によると、「最近は、起訴される脱税基準額が下がってきた。かつては一般納税者なら3億円が一つの目安だった」と言う。

S氏は、職業が税理士であったことからすると、脱税額が3億円を超えていなくても、2億円なら起訴される可能性が高いといわれる。
税理士資格の返上は、「深く反省している」という意思表示なのだろうが、一方でS氏は、自分のクライアントを知り合いの税理士に預けて、
コンサルティング会社経由でそのクライアントに関与していこうとしているとの噂を耳にする。

ちなみに、「税理士脱税」のニュースがメディアに取り上げられてすでに1カ月以上が経ったが、
このS氏の税理士事務所のホームページはまだ閉鎖されていない。
そのホームページを見てみると、TOPページの中に「特化業務」という項目があり、その一つに「税務署立ち合い、税務署交渉!」とある。
今となっては、なんともむなしい項目だ。そして、このなかには、間違った節税方法の代表例が紹介されている。
そもそも自身は、節税、脱税の判断が付かなかったのだから、人に指導・アドバイスする立場ではなかったわけだ。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃租税調査研究会からのお知らせ
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。
tax@zeimusoudan.biz

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ KaikeiZine ピックアップ
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

▼税理士がコロナ不況に強い3つの理由!国のお金で資格を取ろう

コロナ禍による不況で今、資格取得を考える人が増えているようです。
さまざまな資格がある中、特に「税理士」に強い関心が寄せられています。
「今後消滅するかもしれない仕事」と言われる一方、税理士ならではの強みが脚光を浴びているのです。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/16762/

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
発行: 一般社団法人 租税調査研究会
〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-5 銀座三田ビル501
お問い合わせ: tax@zeimusoudan.biz
————————————————————
Copyright 一般社団法人 租税調査研究会 All rights reserved.
※掲載記事のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。
————————————————————
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
メール配信停止はこちら

TOPICS LIST