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税務調査メルマガvol.308配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

全国紙によるとさきごろ、都内の税理士が3年間で計約8億2700万円の所得を隠し、
計約2億1200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が所得税法と法人税法違反容疑で東京地検に告発しました。
この税理士は、すでに税理士を廃業し、「国税局の指導に従い、修正申告を行った。納税もほぼ済ませている」としていますが、
税理士の自己脱税でこれだけの事件は、元札幌国税局長のH 氏以来でしょうか。
H氏は、4年間で約7億数千万円の所得を隠し、所得税約2億5千万円を脱税した容疑で逮捕されたと記憶しています。
最近は懲戒処分者も増えていますが、国内唯一の無償独占の公的資格者として、高い倫理で、日々の業務を行ってほしいものです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.308 海外財産の情報(1)
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日本の税務当局は、海外資産に対する課税を強化するようになりました。
税務当局は、海外の財産をどのような手段で把握しているのか、海外資産の情報を収集する主な手段を説明したいと思います。

1 国外送金等調書
国外への送金及び国外から受領した送金の金額が100万円を超えるものについて、金融機関から税務署に提出される書類です。
この調書には、送金者と受領者の銀行名・支店名・口座名義人・送金日・送金額・送金目的が記載されるので、
税務署は納税者の海外口座を把握することができます。
しかし、この調書には、海外口座の残高や発生した所得の情報は記載されていません。

2 国外財産調書
その年の12月31日において、国外財産(預金、有価証券や不動産)価額の合計額が5,000万円超の場合に国外財産の種類、
数量及び価額その他必要事項を記載した調書を、納税者自身が作成して提出します。
提出期限は、翌年の3月15日です。提出先は次のようになります。
イ 所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。 )の確定申告を
する必要がある方は、その納税地を所轄する税務署長に、
ロ 所得税等の確定申告をする必要がない方は、 住所地(国内に住所がない場
 合は居所地)を所轄する税務署長に提出することとされてい ます(国外送金等調書法5①一、二)

国外財産調書が提出された場合、税務署は、記載された海外資産が収益を産む資産かどうか、
また海外所得の申告がなされているか、確認し、国外所得の申告がない場合は、税務調査がされる可能性が高くなります。

なお、国外財産調書の提出制度においては、適正な提出のために次のような措置が講じられています。
①国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置
 国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関する所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)
 又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%軽減されます。

②国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
 国外財産調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合
(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その国外財産に関する所得税等の申告漏れ
(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重されます。

③正当な理由のない国外財産調書の不提出等に対する罰則
 国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、
 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。ただし、提出期限内に提出しなかった場合については、情状により、
 その刑を免除することができることとされています。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.114 テレワーク支援制度
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新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を受け、テレワークを導入する企業が急増。
こうした中、中小企業のテレワーク支援制度が続々と登場し、緊急事態宣言が解除された今も注目を集めている。

まず動いたのが「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」。
これは既存税制の拡充で、中小企業がテレワークのための設備を取得した場合も、
中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになったもの。
具体的には、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、
経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、
ソフトウエア等を取得した場合に、設備の即時償却又は設備投資額の7%(資本金3,000万円以下の法人は10%)
の税額控除をすることができる。

テレワーク支援策としてはこのほか、ITツール導入による業務効率化等を支援するIT導入補助金、
新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対してテレワーク用通信機器の導入等に係る経費を
助成する働き方改革推進支援助成金、テレワークの知見・ノウハウ等を有する専門家が無料で
テレワーク導入に関するアドバイス等を実施するテレワークマネージャー派遣事業(総務省)なども注目されている。

私はもともとテレワークなので緊急事態宣言下でもビジネスライフにあまり変化はなかった。
唯一不便だったのが、書斎代わりに使っていたカフェが軒並み休業してしまったことぐらいか。

企業や会社員はさぞや大変だっただろうな。
東京もようやく緊急事態宣言が解除され、普通の生活が戻ってきて一安心。
コロナ騒動は、「普通」の貴重さを改めて実感できるいい機会になった。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

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お問い合わせください。
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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼「鬼滅の刃」制作会社 意図的に売上げ隠す脱税にマル査の“刃”
  脱税は申告漏れとは違い悪質犯罪

大ヒットアニメ「鬼滅(きめつ)の刃(やいば)」などを手掛けるアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」(東京・中野区)と
近藤光社長(50)が、脱税したとして東京国税局が東京地検に告発していたことが分かった。
通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏が申告漏れでマスコミに大きく取り上げられたが、
「脱税」と「申告漏れ」では比較にならないほど違う。
脱税は犯罪だ。「節税」「申告漏れ」「脱税」と内容が全く違うだけに、ニュースを見たら、真実の目をもって内容を理解したい。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/16422/

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