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税務調査メルマガvol.304配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

安倍晋三首相は昨日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に5月6日までの緊急事態宣言を出しました。
不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じたわけですが、
会計事務所ではこの時期、3月決算法人の申告期限が迫っており大忙し。
とはいうものの、新型コロナウイルス感染症の影響で決算や監査が遅れる可能性が指摘されています。
金融庁は、監査法人や証券取引所などと連絡協議会を設置し、今後の対応について協議していますが、
現場の会計事務所の職員からは、「こんな状況下でも感染リスクの高い公的交通機関を利用して出社、
遅くまで残業しなくては仕事が終わらない状況はなんとかならないのか」との悲鳴も聞こえてきます。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.304 電子申告と印鑑
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20年以上前の税務職員時代に、税務署の確定申告作成会場で、申告書の受付をしている時、
人生で初めて「しつじ」に会った。「羊」ではない「執事」である。
執事が思い浮かばない人は、ちびまる子ちゃんの登場人物の花輪くんの「ヒデじい」を想像してください。
「ヒデじい」は、花輪クンから慕われていて普段、親が家に不在の花輪クンにとっては親同然とも言える存在で優しく温厚な性格、
みんなから好かれている人である。
家族は妻と娘がいるが妻は肺炎で亡くなり、娘は嫁にいってしまっている人である。

私の前にたったその人は、容姿も「ヒデじい」に似ている人で、ご主人に代わって確定申告書の提出にきたのである。
素直に受理すればそれで終わりで、その方が「執事」であることはわからなかったが残念(私にとっては幸いか)なことに
誤りがあったので訂正していただいて、訂正印をお願いした。

そうしたら、大変困った顔をして自己紹介をしたのである。
「私は、執事でご主人の印鑑を持ち出すことができないので、一度持ち帰り出直します」と言われたのである。

電子申告が主流となり、現在の税務署では、このような出会いは少なくなってきたと思うが、
確定申告時期になるといつも思い出す光景である。

*執事は自分のお客さまとなる主人が何をしてほしいのか、どのようなサービスを望んでいるのかをしっかりと汲み取り、
常に先回りして喜んでいただけるサービスを提供する人と言われています。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.112 キャンセル料
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新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化する中、旅行や飲食店のキャンセルが相次ぎ経営に打撃を与えている。
中小企業や個人事業者の中にはまさに経営存続の危機に直面しているところも少なくないとか。
かく言う私もつい最近、自分が幹事を務める会合のキャンセルを決めた。
会場は馴染みの店で、旧知のオーナー夫婦に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。

ところで、巷では「キャンセル料」が飛び交い、払う側だけでなく、受けとる側も戸惑っているという。
受け取る側の戸惑いは、キャンセル料の税務上の取扱い。
キャンセル料の内容によって税務上の取扱いが変わるからだ。
これ、記者になりたての頃に勉強したなあ。
キャンセル料も店(会社)の収益になり、所得税や法人税の課税対象になるが、消費税については話は別だ。
そのキャンセル料の内容によって取り扱いが変わってくる。

キャンセル料の趣旨が「事務取扱手数料」ということであれば、これは立派な役務提供の対価となるので消費税の課税対象。
しかし「逸失利益の穴埋め」という趣旨であれば、資産の譲渡等の対価には当たらないため消費税の課税対象にはならない。
例えば、ホテルや飲食店のキャンセル料などで、予約の時期や内容に関係なく一律に一定額を受け取るようなものであれば事務手数料に該当し、
消費税の課税対象になるが、予約の時期や内容によってキャンセル料の金額が異なるものについては逸失利益に対する損害賠償金に該当し、
課税対象にはならないというわけ。

キャンセル料受取りに際して領収書等に「事務手数料として」とか余計なこと書かない方がいいってことなのかな?
コロナ騒ぎで大きな被害を受けている事業者さんたちには、なんとか上手く立ち回ってほしいと願う今日この頃だ。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
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tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
海外取引と源泉徴収③ 源泉所得税調査のターゲットとなりやすい法人

近年では、非居住者等に係る源泉所得税の課税漏れ金額は増加傾向にあります。
では、源泉所得税の課税漏れにはどのようなものがあるのでしょうか。
また、どのような法人が調査のターゲットとなりやすいのでしょうか。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/14421/

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