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税務調査メルマガvol.303配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

マスクの高値転売が政令で禁止されたものの、ECサイトでは依然としてマスクの高額販売が続いています。
事業者の高額販売は規制の対象外なっているため、それが逃げ道となっているようですが、
「高値販売」に関しては、国がもと厳しく取り締まるべきだと思います。一罰百戒ではないですが、
「悪」に対しては毅然と処罰していく。春は交通安全週間があり、交通違反の取り締まりが強化されますが、
重箱の隅を突くような指摘も少なくありません。
そのぐらいの勢いでマスクの高値販売を取り締まってほしいものです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.303 税務署へのタレコミ
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国税庁では、課税漏れや徴収漏れの情報、いわゆる“タレコミ情報”を受け付けていますが、
それにはたとえば下記のような情報が含まれています。

<これまで提供を受けた情報の例>

・租税回避スキーム(節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など)に関する情報や
その組成・販売をしている者または利用している者に関する情報。

・虚偽の売上金額(収益)や必要経費(費用)に基づく経理などにより、不当・不正に所得金額等を低く
(または還付税額を多く)申告している者及びその手口の情報。

・事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず、申告をしていない者に関する情報。

・他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引または事実に基づかない契約書、 
領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等(白紙領収書の交付依頼等を含む)を行っている者に関する情報。

・海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して
課税を免れている者に関する情報。

・国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報。

・上記のような者の協力者に関する情報。
 
上記のような具体的な情報を、国税庁ホームページおよび、国税局、税務署においても
面接または電話・郵送にて情報を受け付けています。
情報提供者の、名前などの個人情報は決して外部に漏れることはございません
(国税職員には厳格な守秘義務が課されています)。また、セキュリティには万全が期されています。
税務当局が集めている情報は、時期・期間、場所、人物(会社)、金額、手段、方法、持っている文書等のほか、
例えば 関連する金融機関名や支店名、口座番号などの情報です。
また、帳簿、領収証、請求書、預金通帳の写しなど提供する情報に関する書類を持っていれば、
対象者の所轄の国税局または税務署に郵送等してもらいます。
なお、郵送等した書類等の返却はされません。提供された情報は、関係する国税局・税務署に回付されます。

【執筆 租税調査研究会】

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.122 中小企業はなぜ研究開発税制を活用しないのか?
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令和2年度税制改正では、大企業の研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除を受けるための要件が厳格化された。
従前は、国内設備投資額が当期償却費総額の10%を超えることを要件としていたが、今回の改正で10%から30%超になった。

研究開発税制を活用するのは、主に大企業が中心だ。
大企業が使って、中小企業で使わない理由は?
それは、関与する税理士が積極的に提案・指導しないから・・・
税理士が、研究開発税制をどれだけ関与先の中小企業に提案しているのか、ほとんど聞いたことがない。
というのも、大企業なら研究開発部門や研究所があり、その先任者がそこで動いている。
一方で中小企業の場合、1人が掛け持ちで新規事業開発、研究も行っており、どこまでが研究開発費として考え得るのか難しい。
人件費についても同様だ。

こう考えると、この仕訳の難しさこそ、中小企業が同税制を有効活用しない最大の理由と言えよう。
仕分けの問題を解決するため、会計事務所と二人三脚で試験開発税制を活用していけば利用は増えるだろうが、
指導しながらとうのであれば、コンサルティング報酬をもらわないと割に合わない。
中小企業もそこまでして同税制を活用するメリットがあるのか、費用対効果を考えると疑問だ。

国も中小企業に本当に使ってもらいたいのなら、簡単な仕組みにしないと活用件数は増えない。
極論を言ってしまえば、中小企業が簡単に使える「研究開発税制パッケージ」を提供してくれたら有難い。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。
tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
国税庁が国外財産調書の提出状況を公表 加算税5%加重は245件と増加

国税庁はこのほど「平成30年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。
制度の導入から6年目の平成30年度は、提出件数は9,961件、財産の合計額は3兆8,965億円と前年より増加しました。
一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5%加重措置の適用を受けた件数は245件であり、
こちらも前年より増加しました。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/14413/

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