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税務調査メルマガvol.302配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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[km-#lname#-km] 様

こんにちは、租税調査研究会です。

現在、確定申告真っ最中ですが、ついに税務署でも新型コロナウイルスに感染している職員が確認されました。
国税庁は税務署内のこの職員が働いていたエリアを消毒し、
念のためその税務署の総合窓口と確定申告の相談会場も消毒のため一時閉鎖したそうです。
同僚の職員も自宅待機となり、この女性職員の夫が勤務している下京税務署も総合窓口を一時閉鎖しました。

今回の感染は、来署した納税者から感染したものではないですが、確定申告の時期だけに、
感染のリスクは避けて通れない状況です。
頑張ってe-Taxに挑戦する良い機会かもしれませんね。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.302 電子文章と印紙税
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契約書に収入印紙を貼ることで納税を行う義務は、印紙税法第2条および
第3条に定められています。
(課税物件)
第二条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。
(納税義務者)
第三条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、
第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書
(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
2 一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、
その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。
さらに印紙税法の別表第1には、課税対象となる文書20項目が一覧表になっています。(一部抜粋))

・1号文書
①不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
②地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
③消費貸借に関する契約書
④運送に関する契約書(用船契約書を含む。)

・2号文書
請負に関する契約書

・7号文書
継続的取引の基本となる契約書(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、
かつ、更新に関する定めのないものを除く。)

・17号文書
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書(領収書など)
(一部抜粋))

それでは、課税文書の「作成」とは何か、印紙税法基本通達第44条に記載されている定義を確認します。

第44条 法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、
課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。
2 課税文書の「作成の時」とは、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。(平13課消3-12、平18課消3-36改正)
(1) 相手方に交付する目的で作成される課税文書 当該交付の時
(2) 契約当事者の意思の合致を証明する目的で作成される課税文書 当該証明の時
(3) 一定事項の付け込み証明をすることを目的として作成される課税文書 当該最初の付け込みの時
(4) 認証を受けることにより効力が生ずることとなる課税文書 当該認証の時
(5) 第5号文書のうち新設分割計画書 本店に備え置く時

このように、用紙等に課税事項を記載し行使する、つまり紙の書面に書いて交付することが「作成」行為となります。
一方、電子データは紙ではありませんし、送信はしますが交付はしません。
したがって、電子契約(データ)を締結(送信)することは課税文書の「作成」に該当せず、
印紙税は課税されないということになります。また、電子契約をプリントアウトしたとしても、
電子データの複製物(コピー)に過ぎないので、そこに印鑑を押すようなことをしない限り、
課税物件には該当しないことになります。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.111 ホワイトデー
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今年、生まれて初めてホワイトデーに参戦する。
仕事絡みでだ。キッカケは2月14日に遡る。
取材先に手土産を持参することは基本的にないのだが、バレンタインデーだけは別。
今年も、2月14日に取材でお会いした人にバレンタインチョコを贈った。

予想外だったのは、その人も私にチョコレートをくれたこと。
男性からバレンタインチョコを貰うのは初めてで、新鮮な喜びだった。
ということで、初めてホワイトデーに「お返し」するという運びになったというわけ。

バレンタインデーといえば、昔は大量のチョコを仕入れて手裏剣のように配ったものだ。
数万円の出費はもちろん自腹。
記者仲間から「もちろん経費にするんでしょ?」と聞かれたことがあるが、未だかつてチョコを経費にしたことはない。
取材相手に渡すお菓子代なら交際費として立派な経費になる。
日々の支出をいかに経費にするかに注力している私であるが、バレンタインチョコを経費にするのはどうも抵抗があるのだ。
たとえ義理チョコであっても、感謝の気持ちを込めて贈っているので「経費」というビジネスライクなボードに乗せたくない。
まあこの辺は私の主義みたいなものだ。

今年、初めてホワイトデーに「お返し」をするが、もちろん経費には乗せない。
なんてね。偉そうに書いているけど、よく考えたら当たり前のことか。
さあ、初めてのホワイトデー、何を贈ろう。
妙にワクワクしている私である。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
税率の引き上げ、軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

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tax@zeimusoudan.biz

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▼第4回 そこが聞きたかった「確定申告Q&A」
~保険税務・退職金・株の配当金についてやさしく解説~

確定申告期真っ只中ですね。
サラリーマンは基本的に年末調整で済みますが、なんらかの事情があって年末調整を受けていなくても、
確定申告によって税額が精算されます。
2020年(令和2年)の確定申告期間は、4月16日(木)まで。
この期間内に、2019年(令和元年)分の会計結果を税務署へ報告(確定申告)します。
第4回の今回は、保険税務・退職金・株の配当金について解説します。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/14182/

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