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税務調査メルマガvol.300配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

来週17日から確定申告が始まりますが、すでに税務署の無料相談には長蛇の列ができています。
1時間待ちは当たり前、2月に入ってからは2時間ぐらい待たないと、自分の順番が回ってきません。
国税庁ホームページをはじめ、確定申告書作成をサポートする雑誌など多々ありますが、
やはり対面で教えてもらうほうが安心なのでしょう。

ただ今年は、新型コロナウイルスなどの問題で、人が集まるところを避けたほうが良いかもしれませんね。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.300 印紙税調査と過怠税
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印紙税の調査は、法人税や所得税の税務調査の際に、不納付文書が見つかったことをきっかけとして行うか、
印紙税のみを調査対象とする単独調査で行われます。

税理士法においては、印紙税は税理士業務の対象税目とされていませんので、
税理士が、印紙税に関して国税通則法に規定する「税務代理人」に該当することはありません。
したがって、印紙税について「同意を記載した税務代理権限証書」を提出したとしても、印紙税の調査に関する事前通知については、
納税者の方に対して行うこととなります。また、調査結果の内容の説明についても、同様に納税者の方に対して行います。
印紙税の対象となる課税文章は印紙税法で定められています。具体的には契約書、領収書、注文請負書等が印紙税の課税文章となります。
調査によって納付漏れがあった場合、原則としては、納付しなかった印紙税の額に加えてその2倍に相当する金額との合計額、
つまりもともと納付すべき印紙税の額の3倍に相当する金額が徴収されることになります。
これを過怠税(かたいぜい)といいます(印紙税法第20条1項)。かなり厳しいペナルティです。
そのため、救済を目的として第20条2項に以下のような規程があり、自主的に不納付を申し出たときは、これが1.1倍まで軽減される措置が適用されます。

第二十条 (1項省略)
2 前項に規定する課税文書の作成者から当該課税文書に係る印紙税の納税地の所轄税務署長に対し、
政令で定めるところにより、当該課税文書について印紙税を納付していない旨の申出があり、
かつ、その申出が印紙税についての調査があつたことにより当該申出に係る課税文書について
国税通則法第三十二条第一項(賦課決定)の規定による前項の過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないときは、
当該課税文書に係る同項の過怠税の額は、同項の規定にかかわらず、
当該納付しなかつた印紙税の額と当該印紙税の額に百分の十の割合を乗じて計算した金額との合計額に相当する金額とする。

それでは、上記条文にある、「印紙税を納付していない旨の申出」は調査で納付もれを指摘された場合でも、行うことができるのか、
出来るとすれば、期限はあるのか。
この点、税務調査の実務では、「過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないときは」の範囲が幅広く解釈されて運用されており、
よほど悪質な事案でない限り、指摘を受けて「印紙税不納付事実申出書」を税務署に提出すれば、過怠税は1.1倍で済むことがほとんどです。
調査対応により過怠税額が、かわる場合があります。調査立ち合い時の発言等は慎重に。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.110 東京オリンピック記念貨幣
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東京2020東京オリンピック・パラリンピックの記念貨幣が人気だ。

財務省は記念貨幣を4回に分けて37種類発行することとしており、現在公表されているのは最終回である第4次発行分。

記念貨幣は、聖火ランナーと国立競技場(1万円金貨)やボクシング・レスリング(千円銀貨)、
風神・雷神(500円バイカラー・クラッド貨幣)、サッカー・テニス・バレーボール・自転車競技・車いすラグビー(100円クラッド貨幣)など
12種類の図柄で、裏面に大会エンブレムやソメイヨシノなどをあしらったデザインとなっている。

1万円金貨と千円銀貨については、独立行政法人造幣局からの通信販売で、申込受付期間は2月19日から3週間程度。

500円バイカラー・クラッド貨幣と100円クラッド貨幣については7月頃から取扱金融機関で入手できるのだそう。

ところでこの記念貨幣、販売価格はかなり割高だ。
1万円金貨の販売価格は12万2,223円(税込)。
千円銀貨は9,676円(税込)。
額面価格の10〜12倍とは。ボッてる〜!

ただし、500円バイカラー・クラッド貨幣と100円クラッド貨幣については、金融機関で額面価格で引換えてもらえるのだとか。
私はこっちでいいやww

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消費税の取り扱いは大丈夫ですか?これさえ読めば消費税は怖くない!!
【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(大蔵財務協会)

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、
米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、
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本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、
取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の
実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。
zeimusoudan.biz/blog/20190410

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
海外取引と源泉徴収① 源泉徴収の対象となる海外取引

非居住者や外国法人に一定の国内源泉所得の支払いをする場合、源泉徴収が必要となります。
税務調査で源泉徴収漏れが把握され、多額の追徴課税を受けるケースも見受けられます。
そのため、非居住者や外国法人に対して支払いを行う場合は、源泉徴収が必要かどうか、慎重に検討する必要があります。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/13550/

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