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税務調査メルマガvol.299配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局Aと名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

昨年から、働き方改革を進めている会計事務所の話を聞きますが、スタッフの労働時間を減らし、
給与のベースアップも考えていくと、多くの会計事務所が、従来からの経営スタイルを根本的に変えていく必要があると感じました。
ただ、働き方改革をしていかないと、人材採用にも影響してきます。
高品質で効率の良い経営を考えたとき、足りていない部分は他のプロフェッショナルとの連携も一つの手。
租税調査研究会に所属する研究員(国税OB税理士)は、各税法分野のプロ。連携していくことで、
会計事務所業界で勝ち残っていくきっかけがつかめるかもしれません。
今年は、さらに会計事務所のサポートができればと思っています。
なにか困りごとがあればご相談ください。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.299 運送業の消費税調査の着眼点
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昨年10月に消費税率が見直され、新たに軽減税率制度が導入されました。
消費税は、納付または還付のどちらかの直接の税に係る申告が必要となります。
今回は、複数税率に関する税務調査の着眼点には触れませんが、業種業態に共通な消費税の調査ポイントについて紹介します。
なかにも人件費等が原価を構成する事業は、消費税の納税額が結果として大きくなります。
その代表的な業種として運送業があります。

運送業の調査のポイントとして押さえておくべき第1は、「仕入税額控除関係」です。
わかりやすく箇条書きすると、

1、人件費を外注費として課税仕入をしていないか?
・確認簿書等・・・請求書・賃金台帳
・確認事項等・・・課税仕入とした傭車料又は外注費等に雇用契約のある運転手、アルバイト等の賃金が含まれていないか
2、高速道路通行料の割戻金に係る税額の控除もれはないか?
・確認簿書等・・・高速道路通行料計算明細
・確認事項等・・・高速道路通行料の割戻金に係る税額を控除税額から減額しているか。
3、軽油引取税を課税仕入としていないか
・確認簿書等・・・請求書
・確認事項等・・・課税仕入れとした燃料費に軽油取引税が含まれていないか
4、損害賠償金の支払金を課税仕入としていないか
・確認簿書等・・・総勘定元帳等
・確認事項等・・・課税仕入とした損害賠償金は心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い支払ったもので対価性のない支出ではないか
(消費税基本通達5-2-5に該当するものを除く)

第2のポイントは「課税標準関係」です。
以下が調査官のチェックする視点です。

1、車両等の譲渡価額又は下取価額の課税漏れはないか?
・確認簿書等・・・車両等購入(譲渡)明細書
・確認事項等・・・車両等の譲渡価額又は下取価額等を課税売上としているか
2、傭車料相殺分の課税漏れはないか
・確認簿書等・・・請求書、総勘定元帳等
・確認事項等・・・運送収入と傭車料との差額のみを課税売上としていないか

以上の2点の着眼点は、
・車両の買い換え等に着目
・傭車料・外注費勘定に着目
・燃料費に着目
・高速道路通行料の割戻金に着目
・運送料収入と傭車料の相殺に着目

となります。
複数税率につては、制度定着までは注意や指導が中心で、厳しい調査は行われないものと推察されますが、
前述してきた着眼点での調査はこれまで通り行われます。
運送業を顧問先に持つ税理士としては、こうした部分について事前に確認しておきたいところです。

【執筆 租税調査研究会】

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.120 国外不動産投資節税のシバリで対応どうする?
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令和2年度税制改正が閣議決定され、この数年問題視されていた国外中古不動産を利用した節税スキームにメスが入った。

このスキームは、米国を中心に好調で、税理士の間でもこの数年、顧問先への節税コンサルティングの一つとして利用されてきた。
それだけに今回の規制にショックを隠せない税理士も少なくないが、全体としては「ついに来たか」というのが正直な感想だろう。

なにせ、この節税スキームは、以前から問題視されており、会計検査院も平成27年の検査報告(問題提起)に取り上げている。
報告書では、「国外に所在する中古の建物に係る減価償却費の在り方について、
様々な視点から有効性及び公平性を高めるよう検討を行っていくことが肝要である」と指摘。
ここまで書かれては、見直さないわけがない。ただ、今回の税制改正は、想像していた以上に厳しいもので、
このスキームを提案してきた税理士は、「今後、どう対応していけばよいか?」と頭を抱えている。

というのも、閣議決定された税制改正では、特例措置として、国外中古建物の減価償却費により生じた損失は損益通算を認めないとされている。
そして、損益通算から除外された損失は打ち切りになるのではなく、譲渡時の売却原価に含めることとされた。
これにより国外中古不動産を利用した課税の繰り延べ、総合課税から分離課税へ課税方法が変更され、いずれも規制されたことになる。
税制改正の適用は「令和3年分以後の各年において適用する」としているものの、前述した改正内容からすると、
前に取得した国外中古建物の減価償却費についても、この改正の影響を受けることになる。

過去にも遡るとなれば、これは本当に厳しい改正だ。
某不動産会社が、積極的にアメリカで投資物件を販売していたようだが、節税効果がなくなっても、売却しないで持ち続けていれば運用益は続く。
投資として良い物件を持っていれば、最悪の事態にはならないわけだ。とはいうものの、
一部不動産会社の物件は「市場価格より30%程度高く売っていた」との噂も聞かれる。専門家の話では、
「国外の中古物件は価値が下がらないというが、元の値をそもそも高く設定していれば、売却するにしてもかなりの赤字になってしまう」と指摘する。

今後の対応について注目が集まる。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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10月からの改正消費税法の対応準備に【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(出版:大蔵財務協会)は如何ですか。

同書は、租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

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tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼確定申告
海外出向中に不動産収入があれば帰国後に確定申告が必要な場合も

新年を迎えたのもつかの間、いよいよ来月からは確定申告シーズンだ。
経済活動がグローバル化するなか、ビジネスパーソンの海外出向も一般的になっているが、
海外出向中に自宅を会社に賃貸し、不動産所得がある人も少なくない。
この場合、帰国後に確定申告が必要になるのであろうか。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/13540/

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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