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税務調査メルマガvol.297配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局Aと名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

今年も残り5日となりました。仕事納めが27日までという法人も多いようですが、公官庁で恒例となっていた年末の「仕事納め式」や
年始の「仕事始め式」を見直す動きが広がっているそうです。
無駄をなくし、働き方改革を進めるのが狙いのようですが、昭和生まれの多くは、さまざまな場面で“区切り”を大事にする習性があり、
こうしたイベントごとがなくなるのを惜しむ声も少なくありません。
「令和時代」は明治維新のような日本文化を大きく変える時代になるのでしょうか。今年1年ありがとうございました。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.297 税務調査時の帳簿開示は拒否できるのか
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税理士試験に合格し、税理士資格を取得された先生方に質問されることの一つに、
「税務調査の際に帳簿書類の提示や提出を求められた場合、それを断ることは可能か」ということがあります。

答えを言えば、帳簿書類の提示を断るには、「正当な理由」が必要です。
もし、その「正当な理由」がなく、提示・提出を拒んだら、罰則が科せられることがあります。

また、帳簿書類を提示・提出したとしても、それが虚偽の記録をしているものであれば、
提示・提出を拒んだのと同様に罰則が科せられる可能性があります。

罰則は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

罰則の適用については、事案ごとに判断されることとなっており、一概には申し上げられません。
罰則を振りかざして、税務調査官が強権的に権限を行使することはありませんが、調査官も理由があって調査をしているので、
その際は、帳簿書類の提示・提出を必要とする趣旨の説明をしっかり受けて、理解をした上で行いましょう。

なお、「正当な理由」の具体的な事例については、別の機会に説明させていただきます。

【執筆 租税調査研究会】

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.119 税理士試験の受験生は高齢化の一途
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12月13日、令和元年度税理士試験の合格者が発表された。
5科目に合格し、資格を取得したものは、昨年より77人増え、749人だった。
合格者が増えたのは税理士業界にとって明るい話だが、合格者の年齢を見ると、高齢化が進んでいることがわかる。
例えば、「41歳以上」の合格者は268人で、合格者全体の約36%を占める。「36~40歳」は148人で約20%を占め、36歳以上の合格者で約56%と、
合格者の半分以上を占める。

一方で、隣接資格の公認会計士試験においては、合格者の平均年齢はなんと25.2歳。30歳未満の合格者比率はなんと82.3%を占める。
税理士試験の25歳以下の合格者は62人で、全体の約8%と1割も満たない。
税理士の平均年齢は約63歳。これは全国ベースの話で、若い税理士の多くが都市部で開業していることから、
地方になれば平均年齢が70歳を超える地域も多い。
「公認会計士は若手」「税理士は高齢者」という構図が出来上がりつつある。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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10月からの改正消費税法の対応準備に【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(出版:大蔵財務協会)は如何ですか。

同書は、租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

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お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
海外勤務者の確定申告② 海外勤務者の帰国後の確定申告

海外勤務者が、長期に渡る海外勤務を終えて帰国した場合、帰国後は居住者となるため、
国内源泉所得に限らずすべての所得が課税の対象となります。
帰国前に日本国内の不動産の賃貸料収入などがある場合には、帰国後の確定申告が必要となります。
帰国後の確定申告においては、非居住者期間と居住者期間が混在する為、注意すべき点があります。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/13258/

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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