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税務調査メルマガvol.296配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

政府はこのほど、令和2年度税制改正において、海外不動産投資による節税にメスを入れる方針を固めました。
会計検査院に指摘され、専門家の間では「いつやるのか?」と噂されていましたが、
ついに終焉のときを迎えることになりました。
節税商品が少なくなるなか、富裕層を多く持つ税理士にとっては痛手が大きそうですね。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.296 国外転出時課税制度(3)
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国外転出時課税制度は、大きく3種類(国外転出・贈与・相続)に分類されますが、
3回目は(相続)の課税関係について説明します。

国外転出(相続)時課税制度

国外転出(相続)時課税は、相続開始の時点で1億円以上の有価証券や
未決済の信用取引などの対象資産を所有等している一定の居住者が亡くなり、
国外に居住する相続人又は受遺者(以下「非居住者である相続人等」といいます。)
がその相続又は遺贈により対象資産の全部又は一部(以下「相続対象資産」といいます。)
を取得した場合は、その相続又は遺贈の時に取得した相続対象資産について譲渡等があったものとみなして、
相続対象資産の含み益に対して被相続人に所得税が課税される制度で、
平成27年7月1日以後の相続又は遺贈について適用されます(所法60の3①~③)。

国外転出(相続)時課税の対象となる方(以下「適用被相続人等」といいます。)の相続人は、
相続対象資産の譲渡等があったものとみなして、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算し、
適用被相続人等の準確定申告書を提出するほか、所得税を納付する必要があります。

国外転出(相続)時課税の対象者
次の(1)及び(2)のいずれにも該当する居住者が亡くなった場合に、
その相続又は遺 贈により非居住者である相続人等が相続対象資産を取得したときは、
国外転出(相 続)時課税の対象となります(所法60の3⑤)。

(1)相続開始の時に所有等している対象資産の価額の合計額が1億円以上であること。
(2)原則として相続開始の日前10年以内において、国内在住期間が5年を超えていること。

(注) 国内在住期間の判定に当たっては、出入国管理及び難民認定法別表第一 の上欄の在留資格
(外交、教授、芸術、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、 企業内転勤、短期滞在、留学等)
で在留していた期間は、国内在住期間に含まないこととされています(所令170の2①)。

また、平成27年6月30日までに同法別表第二の上欄の在留資格(永住者、永住者の配偶者等、定住者等)
で在留している期間がある場合は、その期間は国内在住期間に含まないこととされています
(所得税法施行令の一部を改正する政 令(平成27年政令第141号)附則8②)。

限定承認
相続(限定承認に係るものに限ります。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものに限り ます。)により、
非居住者である相続人等が有価証券等を取得した場合には、国外転出(相続)時課税の適用はありません。
しかし、所得税法第59条第1項第1号(贈与等の場合の譲渡所得等の特例)の規定により
相続開始の時の価額で譲渡等があったものとみなされ、所得税の課税対象となり、
相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告及び 納税をする必要があります(所法125①、129)。

国外転出(相続)時課税の対象資産
有価証券(※)(株式や投資信託など)、匿名組合契約の出資の持分、
未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引(先物取引、オプション取引など)が該当します(所法60の2①~③)。
※ 対象資産の有価証券の範囲から次に掲げる有価証券で国内源泉所得を生ずべきものを除きます。
① 特定譲渡制限付株式等で譲渡についての制限が解除されていないもの
② 株式を無償又は有利な価額により取得することができる一定の権利で、
その権利を行使したならば経済的な利益として課税されるものを表示する有価証券

対象資産の価額の合計額が1億円以上となるかどうかの、判定時期
対象資産の価額の合計額が1億円以上となるかどうかについては、
相続開始の時 に適用被相続人等が所有等していた対象資産の次の(1)及び(2)に掲げる金額の合計 額を基に判定します(所法60条の3⑤)。
(1)対象資産が有価証券等である場合 相続開始の時の有価証券等の価額に相当する金額(所法60の3①)。
(2)対象資産が未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引である場合相続開始の時に
未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして算出した利益の額又は損失の額に相当する金額(所法60の3②、③)

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.108 モバイルSuica
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10月の消費税率引き上げに合わせてスタートしたポイント還元制度。

 令和2年6月までの9カ月間、対象店舗でクレジットカード、デビットカード、
電子マネー、スマートフォン等を使って代金を支払うと、最大5%のポイント還元が受けられる。
政府の狙いは、消費者の痛税感の緩和とキャッシュレス決済の浸透だ。

 例えば、対象店舗で食料品を買った場合、軽減税率8%に加え5%のポイント還元が受けられるため、消費税率は実質3%になり、痛税感は薄まる。
キャッシュレス決済の利用者はゆう回数は急増中で、JR東日本の交通系電子マネーのポイント会員の9月の入会数は前月の14倍となったという。
がしかし、現場の混乱は続いているように思う。特にSuicaに物申したい。

 Suicaで買い物するとJREポイントが付いて嬉しいけれど、それが「期間限定ポイント」だったりすると何かと面倒。
有効期限があるから失効しないうちに早く使いたいのに、期間限定ポイントはSuicaへのチャージは出来ないという。
駅ナカなど特定の店舗なら利用可能ということで、対象店舗に指定されているJRの駅ビル「アトレ」で買い物する際に、
ポイントで支払いたい旨を店員に言うと、「スミマセン、当店の機械はモバイルSuicaにまだ対応していないんです。
Suicaカードならご利用いただけます」と言われた。マジか!?
私はSuicaをスマホに取り込んで「モバイルSuica」にしたので、カードのSuicaは処分してしまった。
意地になってJRの担当部署に電話して、モバイルSuicaの期間限定ポイントを使える店舗を聞いたところ、
なんと都内の3店舗しか対応できていないという。それもいずれも馴染みのない駅ばかり。
平謝りする担当者に「何それ、全然ダメじゃん」と愚痴ってしまう何とも大人げない私。
かくして、期間限定ポイントは使えぬままに11月末で失効した。
消費増税に伴うポイント還元の陰に、こんな地味な被害が発生していることを知って欲しいと思う。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
判決・裁決紹介 ネットオークションの収益の帰属者が争われた事例

近年、ネットオークションなどで収入を得ている者が増えており、国税当局も目を光らせています。
こうしたネットオークションでは、収益が計上漏れとなっているケースが多く見られ、
その場合にはネットオークションによる収益が誰に帰属するかが議論となることがあります。
今回は、収益が法人に帰属するとされた事例と、個人に帰属するとされた事例を紹介します。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/12772/

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