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税務調査メルマガvol.295配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局Aと名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

インターネットでのグローバルな経済活動が広がるなか、国税当局が国際税務の調査に際して、
今後の当局側の姿勢を見せつけるような報道があった。
これは、アップルのサイト「iTunes」などを通じて日本にゲームアプリを配信して利用料を得ていた香港企業が、
消費税の申告をしていなかったことが税務調査で発覚。
当局は2017年12月期の同社の売上高を40数億円と推計し、無申告加算税などを含め約4億5千万円の更正処分をしたのですが、
納税に応じず滞納していたことから、米アップルの日本法人に対して保有していたアプリ利用料の債権を東京国税局が差し押さえたようです。
こうした海外業者のアプリ利用料の債権差し押さえが明らかになるのは初めてですが、
今後は同様の動きが増えるかもしれませんね。 

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.295 税務書類の提出時期
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税務手続に関する書類の提出日は、
原則、税務官庁に書類が到着した日となります(到着主義)。

ただし、納税申告書(添付書類および関連して提出する書類を含む)や
提出時期に具体的な制約がある書類については、
その書類が郵便や信書便により提出された場合、
その郵便物や信書便物の通信日付印により表示された日が
提出日とみなされます(発信主義)。

税務手続に関する書類は「信書」に該当するため、
作成済みの書類を送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)または
「信書便物」として送付する必要があります。

なお、小包郵便物は郵便物に該当しないので
重要書類を税務署に送付する場合には注意が必要です。

税務手続きに関する「到着主義」とされている主な書類は次の通りです。

(所得税関係)
○所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
○所得税・消費税の納税管理人の届出書
○青色事業専従者給与に関する変更届出書
○所得税のたな卸資産の特別な評価方法の承認申請書
○年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書

(源泉所得税関係)
○給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
○租税条約に関する届出書(配当に対する所得税の軽減・免除)など

(相続・贈与税関係)
○贈与税・相続税の免除届出書
○相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書

(法人税関係)
○異動届出書
○納税管理人届出書
○特別な償却方法の承認申請所

(消費税及び間接諸税関係)
○消費税課税事業者届出書
○消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請所
○揮発油税未納税引取課税物件移入届出書

(酒税関係)
○酒類販売業免許申請書
○酒類等の製造方法申告書

(納税証明書及び納税手続関係)
○納税証明書交付請求書
○差押換請求書

(その他)
○国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書

【執筆 租税調査研究会】

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.118 税制はなんともややこしい
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税務調査で指摘されやすいのが、例えば交際費。
交際費は原則、損金算入扱いだが、現在は租税特別措置法で全額損金不算入とされる。
ただし、接待飲食費の50%相当額は損金算入できるほか、
資本金1億円以下の中小企業なら年間800万円までの「定額控除限度額」との選択で損金算入可能となっている。

考え方としてなんともややこしいのが、法人税法では原則損金扱いなのに、
租税特別措置法で「不適用」としながら、一方で「不適用の適用除外」を設けている。

欠損金の繰戻還付も同様だ。不況による税収不足に対応するため平成4年以降は
「欠損金の繰戻還付の不適用」として租税特別措置法で封じられてきた。
しかし、同11年には「欠損金の繰戻還付の不適用の適用除外」として復活したものの、
「不適用の適用除外」の適用対象となるのは
「設立後5年以内の中小企業」など一部の企業のみとされた。

それが更に同21年の税制改正で「不適用の適用除外」の範囲が広げられ、
設立5年超の中小企業も適用できるようになった。

わが国は、納税者が自主的に納税する「申告納税制度」を採用しているにも関わらず、
自主納税のハードルを高くする改正ばかりだ。
税制改正の議論が本格化しているが、この時期になると取り扱いは「もっとシンプルにしてほしい」とつくづく思う。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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10月からの改正消費税法の対応準備に【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(出版:大蔵財務協会)は如何ですか。

同書は、租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
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tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼令和元年 年末ジャンボ10億円が当たったら嬉しいけど税務署の眼が光る

11月20日から令和元年を締めくくる年末ジャンボ宝くじが発売される。
今年も1等前後賞合わせて10億円という、何ともワクワクする金額だ。
発売期間は12月21日までとなっており、
抽選日は12月31日。宝くじは非課税ということで、夢の10億円を手にしたら丸々自分のものにできる。
しかし、税の視点からすると当選しても諸手を挙げて喜べない。
なぜなら、税務署は高額当者を一生チェックしているからだ。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/12727/

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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