TOPICS

税務調査メルマガvol.293配信のお知らせ

—PR———————————————–
租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
—————————————————
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局Aと名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こんにちは、租税調査研究会です。

昨夜からお笑いコンビ、チュートリアルの徳井義実(44)さんの会社の、1億2千万円に上る申告漏れが話題になっています。
2016年から現在までは無申告だったというのですから、納税意識が全くなかったのでしょう。
こういう報道を見ますと、昔廃止になった、高額納税者番付による富裕層や有名人の所得の監視も、今は意味のあることなのかと感じてしまいます。
これに関してはさまざまなご意見があると思いますが、申告納税制度が導入され約70年が経過し、
制度導入の目的に反して国民の納税意識は希薄になってきているのではないでしょうか。
令和という新たな時代になって、申告納税制度の目的を国民一人ひとりが心に刻める運用が求められていると感じます。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.293 所得区分から調査先を絞込み!
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

税務調査のハイシーズンと言われるこの時期。
調査官は、どのようなことを思考回路で法人税調査を進めるのでしょうか。
実は肝は単純です。真の「所得」がいかほどあるのか、
申告と調査で異なる結果になるのか、
ここがすべてです。

法人税は次の所得に対して課税されます。

1、各事業年度の所得
会社が事業活動をしているときに課される。

2、清算所得
会社が解散して株主等に財産を分配するときに課される。
(従来、内国法人である普通法人及び協同組合等が解散した場合、「清算所得に対する法人税」が課税されていましたが、
平成22年税制改正で清算所得課税は廃止されました)。

3、各法人課税信託の各計算期間の所得
法人課税信託の受託者である法人また個人にだけ課される。

4、退職年金等積立金
退職年金業務を行う信託会社、生命保険会社等にだけ課される。

「な~んだ。基本的なことじゃない」と思われる方は多いでしょうが、
こうした分類から調査官は調査選定先を絞っていきます。
税務調査は、実地調査での局地戦ばかり質問がきますが、
まずは、前提として調査官がどういった思考回路で動いているのか、
この全体的な部分を把握することが重要です。

大まかですが、この4項目でまず問題がないか、
クライアントをチェックしてみましょう。
月次監査の中で確認していく仕組みを作るなど、
税務調査対策は、会計事務所のサービス拡充になりますよ。

【 執筆 租税調査研究会 】

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.117 チュートリアル徳井の申告漏れ会見で思うこと
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんが設立した会社「チューリップ」が、
2018年までの7年間で約1億2000万円の申告漏れを東京国税局から指摘された問題で、
昨夜、徳井さん本人が大阪市内で会見し謝罪した。
今朝のワイドショーは、各局この話題を取り上げているが、ネットではいち早く情報提供していた。

大手新聞やTV系メディア以外のサイトを見ていて気になったのが、
SEOで上位に来ているサイトの多くが、税の世界をまったく理解していないで書いていること。
中には、「脱税」と混同しているものもあり、これにはネットの世界の恐ろしさを感じた。
記事の多くは、一次報道されたものを加工する形で掲載しており、後は憶測と適当なことの言いたいほうだい。
でも、SEOで上位にあるということは現実問題として読まれているわけで、半信半疑でも多くの人が洗脳されていく。

TVを見ていて、気になったのは、無申告の3年間と、その前の所得隠しが指摘された期間の問題が整理されていないで報道されていること。
所得隠しの部分では重加算税が賦課されているわけで、「仮装及び隠ぺい」行為があったと認められている。
衣装代だの旅行費の経費項目ではない、もっと悪質な不良行為があったのは明らかだ。
この点、突っ込む取材陣がいないし、TVのコメンテーターは、薄っぺらなコメントしかしないので、見ていてガッカリ。
聞きたいことは山ほどある。
給与の問題ともなれば、源泉所得税の問題も・・・。

それにしても顧問税理士はどんな人なのだろうか。
税務調査が入るということで、急きょお願いしたのか、それとも月次でお願いしていたのか、
それによっても税理士の専門家責任に発展するのではないかと思う。
税理士は法律で「無償独占業務」とされ弁護士などと違う。
そして、国側でも顧客側でもない“第三者的立場”で適正納税を指導する専門家とされる。
報酬の有無に限らず、無申告を知っていてそれに目をつぶっていたのなら、容認しているのと代わりがないのではないか。
そんなことも今回の報道を受けて思った。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃租税調査研究会からのお知らせ
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

10月からの改正消費税法の対応準備に【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(出版:大蔵財務協会)は如何ですか。

同書は、租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━ ―━―━―━―━―━―
┃ KaikeiZine ピックアップ
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

▼酒井克彦の「税金」についての公開雑談~フェルメールとアンティグア・バーブーダ~

報道によると、美術品取引をめぐり法人税約1億3,000万円を脱税したとして、
名古屋国税局が法人税法違反の疑いで、美術品売買会社やその元社長を名古屋地検にそれぞれ告発したそうです。
今回は、しばしば租税事件で話題となる名画と租税についてみてみましょう。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/12007/

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
発行: 一般社団法人 租税調査研究会
〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-5 銀座三田ビル501
お問い合わせ: tax@zeimusoudan.biz
—————————————————————–
Copyright 一般社団法人 租税調査研究会 All rights reserved.
※掲載記事のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。
—————————————————————–
購読停止は次のURLをクリックしてください
https://form.k3r.jp/rex_marke/zeimuchousamerumagakaijyo
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

TOPICS LIST