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税務調査メルマガvol.292配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

10月1日から消費税が見直されましたが、懸念されている一つに、便乗値上げがあります。
堺市では、10月から市立小学校の給食費を360円値上げし、月額4410~4590円としたそうです。
市民の間では、飲食費は軽減税率が適用されるため、値上げには納得できないとしていますが、
堺市は、「時期がたまたま重なっただけ」と説明しているようです。
これが便乗値上げではないにしろ、値上げするなら父母に対して十分な説明が必要ですよね。
会計事務所も、消費増税をキッカケに顧問先との契約内容・報酬を見直す動きがありますが、
説明が不十分なため納得していない顧問先も少なくありません。報酬値上げだけでなく、
日常業務の中でも説明が足りないために、顧問先に不信感を与えてしまうケースも少なくなりません。
注意したいものです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.292 国外転出時課税制度
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国外転出時課税制度は、大きく3種類(国外転出・贈与・相続)に分類されますが、
1回目は国外転出の課税関係について説明します。

国外転出(国外転出)時課税制度
国外転出をする時点で1億円以上の有価証券や未決済の信用 取引などの対象資産を所有等している一定の居住者に対して、
国外転出の時に、国外転出の時の価額又は国外転出の予定日の3か月前の日の価額で 対象資産の譲渡等があったものとみなして、
その対象資産の含み益に対して所得税が課税される制度で、平成27年7月1日以後に国外転出をする場合に適用されます (所法60の2①~③)。
国外転出時課税の対象となる方は、所有等している対象資産の譲渡等があったものとみなして、
事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算し、確定申告書を提出するほか、所得税を納付する必要があります。

国外転出時課税対象者
国外転出をする居住者で、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する方が、国外転出時 課税の対象となります(所法60の2⑤)。

(1) 国外転出の時に所有等している対象資産の価額の合計額が1億円以上である こと。
(2)原則として国外転出の日前10年以内において、国内在住期間が5年を超えていること。

[注] 国内在住期間の判定に当たっては、出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格
(外交、教授、芸術、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、短期滞在、留学等)で在留していた期間は、
国内在住期間に含まないこととされています(所令170③一)。
また、平成27年6月30日までに同法別表第二の上欄の在留資格(永住者、永住 者の配偶者等、定住者等)で在留している期間がある場合は、
その期間は国内在住 期間に含まないこととされています(所得税法施行令の一部を改正する政令(27年 政令第141号)附則8②)。

国外転出時課税の対象資産
有価証券(※)(株式や投資信託など)、匿名組合契約の出資の持分、
未決済の信用取引・発行日取引及び未決済のデリバティブ取引(先物取引、オプション取引など)が該当します(所法60の2①~③)。
※ 対象資産の有価証券の範囲から次に掲げる有価証券で国内源泉所得を生ずべきものを除きます。

① 特定譲渡制限付株式等で譲渡についての制限が解除されていないもの
② 株式を無償又は有利な価額により取得することができる一定の権利で、その権利を行使したならば経済的な利益として課税されるものを表示する有価証券

対象資産の価額の合計額が1億円以上となるかどうかの、判定時期
対象資産の価額の合計額が1億円以上となるかどうかについては、国外転出の時 に国外転出をする方が所有等している
次の(1)又は(2)に掲げる時(日)の対象資産の 金額を基に判定します(所法60の2⑤)。

(1)国外転出の前に確定申告書の提出をする場合国外転出の予定日から起算して3か月前の日の
①有価証券等の価額に相当する金額及び②未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして算出した
利益の額又は損失の額に相当する金額の合計額(所法60の2①二、②二、③二)
なお、国外転出の予定日から起算して3か月前の日から国外転出までに新たに有価証券等を取得又は未決済信用取引等若しくは
未決済デリバティブ取引の契約の締結をした場合は、その有価証券等の取得時又はその未決済信用取引等
若しくは未決済デリバティブ取引の契約締結時の価額で対象資産の価額を算定します。
(2) 国外転出後に確定申告書の提出をする場合 国外転出の時の①有価証券等の価額に相当する金額及び
②未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして算出した利益の額又は 損失の額に相当する金額の合計額(所法60の2①一、②一、③一)

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.106 軽減税率Q&A
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いよいよ消費増税とそれに伴う軽減税率がスタートした。
ややこしい軽減税率については国税庁がQ&Aを作成しホームページ上にアップしているが、
これがなかなか重箱の隅をつつくようで面白い。

例えばファストフード店の取り扱い。
「当店はファストフード店ですが、一の商品であるハンバーガーとドリンクのセット商品を販売する際に、
顧客からドリンクだけを店内飲食すると意思表示された場合の適用税率について教えてください。」とする問いに対し、
「ご質問のハンバーガーとドリンクのセット商品は、一の商品であることから、
意思確認の結果、そのセット商品の一部(ドリンク)を店内飲食し、残りを持ち帰ると申し出があったとしても、
貴店は、一のセット商品の一部をその場で飲食させるために提供することになります。
したがって、そのセット商品の販売は、『食事の提供』に該当し、
顧客がドリンク以外を持ち帰ったとしても軽減税率の適用対象となりません。」と回答している。

そして補足として、
「持ち帰りのハンバーガーと店内飲食するドリンクを単品で販売する場合、
持ち帰りのハンバーガーは『飲食料品の譲渡』として軽減税率の適用対象となり、
店内飲食するドリンクは『食事の提供』として軽減税率の適用対象となりません。」
と付け加えている。

…ということは、セット商品だと消費税は丸ごと10%。
単品で買えば持ち帰るハンバーガーだけは8%ということになるのか。
でも、セット商品ってたいていは割引されてるだろうから、
実際に金額を当てはめて比較しないとどっちがお得かわからない。
その辺は自分で比較検討して決めてくださいってことなんだろうな。
このQ&A、「なるほどそうなるのか」と勉強にもなるのだが、
消費税に関係する様々なシーンを想定して大真面目に書かれていて「読み物」としても面白い。
行政へのツッコミを生きがいとする私の最近の愛読書となっている。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼ラグビー・ワールドカップ2019 消費増税の影響 会場でのビールは値段据え置き

日本代表の快進撃で盛り上がるラグビー・ワールドカップ(W杯)。
消費税が8%から10%に上がる10月1日以降もチケットの販売価格はそのまま据え置かれた。
さらに、会場内で販売されているビールなどの飲食物も消費増税前と同じ価格が維持されている。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/12434/

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