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税務調査メルマガvol.291配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。
 
いよいよ来週には、消費税が見直され、8%と10%が混在する複数税率がスタートします。
当研究会にも、この数カ月、会員会計事務所から消費税に関する問い合わせが増え、
9月は前年同月の4倍になっています。
相談は、経過措置についてが多いのですが、今後は消費税調査に関しても増えそうな予感がします。
消費税の取り扱いにはくれぐれもお気をつけください。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.291 産婦人科医の不正チェックポイント!
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日本産婦人科医会の発表によると、2016年1月時点の産婦人科の医師数は1万1461人で、
分娩施設に勤務する医師数は8244人としています。
全体でみると医師数は周産期センターで増加している一方で、一般病院では減少しており、
診療所と周産期センターの二極化が進んでいるようと専門家は指摘します。

産婦人科医は当直やオンコールが多く、訴訟リスクが高いことも敬遠される要因といわれており、
産婦人科を選択する医師は全体の2?3割程度となっています。
そのため、産婦人科での大幅な増加は期待できないため、
地域医療を支える診療所の確保と周産期センターの人材確保が現在の課題と言われています。

こうした産婦人科医ですが、その定義は、「婦人のみを診療対象とする産科及び婦人科を診療科目」としています。
病院の施設としては入院設備がない、または患者19人以内の入院設備のあるものをいい、
医療法上は診療所に分類され、一般には医院と称されています。つまり俗に言うクリニックです。

産婦人科医であっても、患者20人以上の入院設備を有し、都道府県知事の許可を得たものは病院に分類されます。
産婦人科医は主に、出産及び婦人科に関する診療、保健指導を行います。
特色は、妊娠及び分娩(出産)に関する診療の大部分が自由診療の対象で、混合診療といわれていることです。

その年の出生率及び地域の出生数の増減が診療収入に大きく影響してきますが、
近年では中絶の低年齢化や人工授精等業態も変化してきていると言われています。

産婦人科に関与する税理士として、税務調査の際に注意すべき点は、
(1)自由診療の対象となるものの把握
(2)記帳方法
についてです。
産婦人科医の収入のうち自由診療の対象となるものは、主として分娩及び人工妊娠中絶手術です。
その診療方針及び使用薬品等は、その医師の年代、出身校または地域によって異なると言われており、
備付帳簿の記録方法も個人差があります。
税理士自身で外観調査を実施し、診療時間、休診日、入院設備の有無、診療科目、母体保護法指定医か否か、
駐車場等を把握することを勧めまします。
母体保護法指定医についてですが、同法の規定により人工妊娠中絶手術を行うことができるとされています。
審査・指名するのは民間団体の都道府県医師会となっています。
これら外観調査を行うことで分かるのは、クライアントがどういった診療をしているのか、
どんな診療報酬があるのかが浮かび上がってきます。
このほか、専門用語、慣習等を熟知するよう心掛けるとともに、
その医師の評判についても十分配意することが重要です。

【 執筆 租税調査研究会 】

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.116 海外で作成された契約書の印紙税は必要なのか?
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グローバルな経済活動をする中小企業が増え、外国企業との契約において印紙税の課税関係を
めぐり迷うことも少なくない。
税の専門家である税理士においても、印紙税は税理士業務には含まれないため、
実は詳しい知識を持っている人は意外に少ないと言われる。

最近、よくある話が、日本の企業が外国企業と日本国内に所在する不動産の売買契約を締結するに当たり、
その契約書に印紙税が必要になるのかという問題。前提として、日本企業においてあらかじめ合意した内容の
契約書を2通作成し、その2通に代表者の署名・押印をして相手方に郵送。外国企業は、この2通に署名し、
1通は相手方保存、残りの1通を日本企業に返送するというケースだ。

外国にある相手方で署名・押印された場合、実は2通とも、外国において作成されたものと判断され、
日本の印紙税は、課税されない。なぜなら、印紙税法は日本の国内法なので、その適用地域は日本国内に限られる。
課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われる場合や、
その文書の保存が国内で行われる場合であって、印紙税は課されないからだ。

逆に、外国にある不動産売買に関する契約書であったとしても、その文書が国内で作成されたのなら、
課税されることになる。
従って、印紙税で重要なことは、いつの時点で作成され、その場所はどこかということ。
印紙税に詳しい国税OB税理士の話では、「印紙税の納税義務が発生する『課税文書の作成のとき』とは、
一般的な契約書のような共同作成文書については契約当事者の署名または捺印が出揃ったとき。
事例のように日本企業が課税事項を記載し、これに署名・押印した段階では、
契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、外国企業が署名した時点で課税文書が作成されたことになる。
そして、その場所は日本の法施行地外なので、結局は、日本における印紙税法は適用されず、印紙税は課税されない」と言う。

こうしたケースにおいては、前出の国税OB税理士は、「後日の税務調査において事実認定上のトラブルを回避する観点から、
文書上に作成場所を明記することや、郵送した封書のコピーおよび返信された封書を一体として保存しておくことが望ましい」とも。

ちなみに、前出の国税OB税理士に内国法人間の契約で、
それぞれの契約担当者が国外に出向いて作成する場合の印紙税はどうなるのかについて質問したところ
「署名・押印が出揃う場所が外国だから、仮に、契約書のすべてが国内で保存することになっても、印紙税は課税されない」と言う。
ただこの場合、「尚更後日の税務調査における事実認定上のトラブルを回避する観点から、
文書上に作成場所を明記することや、パスポート、航空券の写しなどを保存しておくべき」(前出の国税OB税理士)。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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10月からの改正消費税法の対応準備に【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(出版:大蔵財務協会)は如何ですか。

同書は、租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

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お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
海外調査事例 海外子会社への売上返品が寄附金認定された事例 他1件

今回は、海外調査事例として、海外子会社への売上返品処理が寄附金認定された事例と、
海外子会社への広告宣伝費の負担金の一部が交際費に該当すると指摘された事例を紹介します。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/12250/

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