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税務調査メルマガvol.289配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

10月からスタートの消費増税までカウントダウンがはじまりましたが、
まだ、小規模な飲食店や小売業などは対応が遅れているようです。
レシートなどの明細書も、消費税が8%と10%の二つを明記しなくてはいけないわけですし、
導入後しばらくは混乱が続きそうですね。

日本は申告納税制度なので、税制はシンプルなほうがいいと思いますが、
年々、税制は専門家でもミスするぐらい難しくなっていますよね。
今回の軽減税率制度は、税理士も迷うような内容の部分も少なくありません。
このような制度は、如何なものかと疑問に思います。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.289 内観調査
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税務調査での内観調査について紹介します。
基本的には、現金業態に行われますが、
目的は、事前に見聞し、事業実態に精通しておくことで効率的な調査を行うためとされています。

具体的な事例として女性が席に着いてお酒などをいただくお店での内観調査についてについて紹介します。

(1)客の入り具合
(2)テーブル数
(3)実働のホステス数
(4)開店・閉店時間
(5)ホステス報酬の支払日
(6)ホステスの最低保証金
(7)ホステスの1日の指名本数
(8)歩合の率
(9)実際の事務所の場所
(10)売上の締切時刻

などを酔客となって見聞します。

また、国税庁の申告漏れ業種上位に来るソープランドですが、
こちらも、お客となって入浴し、ソープランド嬢から

(1)今日はあなたが何人目の客
(2)多い日は交代まで何人の客対応
(3)料金のうち、ソープランド嬢の取分はいくらか
(4)おなじみの客からの指名料の扱いは
(5)午前何時までの営業か
(6)他に先駆けて取付けた冷房機の評判が良いが、他に直したところはあるか

など着目情報をそれとなく聞き取っておきます。

関与している会計事務所としては、クライアントの業態を実感しておくことも、
後日の推計課税、推認課税への税務調査対応の一つとして重要です。

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.115 人生いろいろ、M&Aの理由もいろいろ・・・
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中小企業の事業承継問題が深刻化しています。
なにせ、社長の息子はとっくに自分の道を歩んでいる。
仕方なく社内を見渡しても、会社を任せられるほど信頼できる社員はいない。
真剣に引退を考える段階になって初めて「後継者がいない」という現実に直面しています。
私の周りでも「事業承継難民」が増えています。

まだ漠然と考えている人が多いようですが、中には「俺一代で廃業」と決めている人もいます。
承継にしろ廃業にしろ頭が痛いのは、従業員の生活や取引先との関係など、整理しておかなければならない問題が山済みです。

事業承継に悩む中小企業と同様、会計事務所の事業承継もかなり深刻な問題です。
税理士事務所は資格がないと継げないので、企業以上にバトンタッチが難しいのです。

全国の税理士の平均年齢は60歳を超えるといわれ、地方になると平均年齢も70歳超となります。
最近では、後継者がいなければ企業同様にM&Aも選択肢の一つとなっていますが、
M&Aもそう簡単ではなく、事務所文化が違う同士が合併するので、合併して後悔する税理士先生も少なくないようです。
古い話になりますが、「なるべく早くM&Aがしたい」という税理士がいました。
その先生はまだ60歳そこそこ。なんでそんなに急ぐのか不思議だったので、
M&A後にその理由を聞いてみました。すると、実は離婚調停中でどうしてもまとまったお金が必要だったそうです。
この所長先生、M&Aした後、すぐに地方で開業しており、
1年後の事務所ホームページには、新しい奥さんらしき人も写っていました。
とても元気そうで安心しましたが、
人生いろいろ、M&Aの理由もいろいろだと痛感させられた出来事でした。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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10月からの改正消費税法の対応準備に【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(出版:大蔵財務協会)は如何ですか。

同書は、租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
後を絶たない消費税不正還付~査察による告発件数は過去5年間で最大

国税庁が公表した『平成30年度 査察の概要』によれば、平成30年度においては、
消費税の輸出免税制度などを悪用した消費税不正還付事案などに積極的に取り組み、
過去5年間で最も多くの告発が行われました。
こうした消費税不正還付は、国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから、
今後も厳正な調査を実施するとしています。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/11909/

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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