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税務調査メルマガvol.288配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。
 
全英女子フオープンゴルフで初のメジャー勝利を果たした渋野日向子選手(20歳)をはじめ、
各業界で若手の活躍がメディアに取り上げられています。

税理士業界は今、税理士試験の真っ最中ですが、こちらは受験者の高齢化が懸念されています。
合格者も35歳以上が多くを占め、40歳以上が一番多いです。一方、公認会計士試験の合格者は平均年齢25歳。
なんと10歳以上も違うのが現状です。

とはいうものの、税理士事務所も最近は、30代から40代の若手経営者が短期間に税理士法人を50人、100人規模にするなど、
新たな流れが出来ています。

「変わらない業界」などと揶揄されますが、いやいや、この先10年で税理士業界も大きな変革がありそうです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.288 「歩道状空地」の用に供されている宅地の評価
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マンションやアパートを建築する際に、市から開発行為の許可を受けるため、
敷地のうち道路沿いの一部を私道として整備する場合があります。
このような私道を「歩道状空地」といいます。

日常一般に不特定多数の歩行者が通行することのできるよう、道路に沿って整備された通路上の空間です。
歩道状空地の舗装には、アスファルト舗装のほか、カラフルなコンクリートブロックを敷き詰める
インターロッキング舗装がよく用いられています。

この「歩道状空地」の用に供されている宅地については、従来は建物の敷地の一部として、評価されていました。
ところが、「歩道状空地」の用にきょうされている宅地の評価について争われた最高裁判所平成29年2月28日判決では、
従来の取扱いとは異なる判断を行いました。
そして、この最高裁判決を踏まえ国税庁は一定の要件を満たす「歩道状空地」については、私道の用に供されている宅地として、
今までに比べ低い評価をする取扱いを公表しました。

具体的には、「歩道状空地」の用に供されている宅地が次の3つの要件を満たす場合には、
評価通達24に基づき「私道の用に供されている宅地」として評価することになります。

①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されていること。
②道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗道が施されたものであること。
③居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されていること。

上記3つの要件を満たす場合には客観的交換価値に低下が認められるとして、私道共用宅地として評価することとなりました。
例えば行き止まり私道のように特定の者が通行する道路については3割の評価額になります。
これに対して、公道から公道へ通り抜けできる私道のように不特定多数の者が通行する通り抜け道路なら評価額はゼロとなります。
 
このように、従来は建物の敷地の一部として評価されていた「歩道状空地」ですが、
今後は、一定の要件を満たすものは私道共用宅地として、相続税評価額が3割又はゼロの評価となりなした。

なおこの取扱いは、過去に遡って適用されますので、過去に「歩道状空地」を建物の敷地の一部として申告いたとしても、
その「歩道状空地」が一定の要件を満たしていれば、この取扱いの適用により過去の相続税又は贈与税」を納めすぎになっている場合には、
「更正の請求」をすることにより納め過ぎになっている相続税等の還付を受けることができます。
ただし、法定申告期限から5年(贈与税の場合は6年)を経過すると減額更正をうけることができなくなるため、
その前に更正の請求をする必要があります。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.104 「判例」
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駆け出し記者の頃、ある大学教授に
「これは判例になるから覚えておいた方がいいよ」と言われ、
「???」となったことがある。
「判決はすべて判例になるんじゃないの???」
「判例にならない判決とはなんぞや?」
などと一瞬混乱したものだ。

この時、ひと口に「判例」といっても、広義の意味合いと狭義の意味合いがあること、
そして、ひと口に「判決」といっても、その中身によって、狭義の「判例」になるものとそうでないものがあることを知った。
広義の判例とは、データベース検索に載ってくるような「過去の裁判例」のこと。
つまりすべての判決を指す。

狭義の判例とは、過去の裁判例のうち先例となるもの。
最高裁の方的判断しかり、控訴審で高裁が下した法的判断しかり。
同種の事件で同じような判決が繰り返されると、法律と同じような拘束力を持つようになることがあるが、
これも狭義の端っこに入るかもしれない。
件の大学教授の言う「判例」とは当然狭義のそれであり、高等裁判所による控訴審判決で、
先例となるような法的判断がなされた判決だった。

税務訴訟は地味で小難しい内容が多いのだが、重要判例になり得る事件は頑張って判決文を読み込むようにしている。
地裁、高裁、最高裁など、連ドラのごとく記事がかけるからだ。
法改正や通達改正につながると、ちょっとした解説者にもなれる。
本業だけでなく、アルバイト原稿も書き放題だ。
ネタの宝庫になりそうな事件の口頭弁論では、傍聴席はネタに飢えた記者たちで溢れている。

外れ馬券事件などはまさにそんな感じだった。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼酒井克彦の「税金」についての公開雑談~ルース・ベーダー・ギンズバーグ女史とチャールズ訴訟~

アメリカ映画『ビリーブ~未来への大逆転~(原題:On the Basis of Sex)』
〔ミミ・レダー(Mimi Leder)監督〕は、連邦最高裁判事のルース・ベーダー・ギンズバーグ(Ruth Bader Ginsburg)女史の
学生時代から租税訴訟であるチャールズ訴訟における勝訴までの実話を基にした作品です。
今回はキンズバーグの半生から、ジェンダー問題を抱える所得税法の規定を考えてみたいと思います。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/11524/

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