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税務調査メルマガvol.287配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。
 
今月11日、フランス上院でデジタル課税法案が可決しました。
新法ではIT大手企業に対して、2019年1月からのフランス国内での売上高に対し3%を課税するとしています。
また、今年6月、福岡でG20が開催され、デジタル課税ついても議論されました。
デジタル課税は今後、多くの国で取り入れられる可能性が高く、
“税金”問題はビジネスとしての可能性も広がりそうですね。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.287 「質問検査権の範囲」の重要判例
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税務調査の根拠となる質問検査権。
その範囲については、調査官と納税者との駆け引きに大きく左右されるところが大きいです。
「質問検査権のおよぶ範囲」について重要な判例があるのでご紹介します。

「所得税法234条1項(現:国税通則法74条の2第1項)の規定は
国税庁、国税局または税務署の調査権限を有する職員において当該調査の目的、調査すべき事項、
申告の体裁内容、帳簿の記帳保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、
客観的な必要性があると判断される場合には、前記職権調査の一方法として同条1項各号規定の者に対して質問し、
またはその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって
この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、
右にいう質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において
社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている」(最高裁昭和48年7月10日)

これは質問検査権に関する唯一の有名な判例です。

ずいぶん昔のものですが、質問検査権についての考え方は判例等の積み重ねにより
昭和50年代にはほぼ固まったと言われています。
平成23年の改正通則法においても、元々の各税法に定められていた質問検査権についての考え方を踏襲しています。

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.114 「メール調査」はどのように行うのか?
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税務調査の現場において、調査に立ち会う税理士に中には「パソコンは質問検査権の及ぶ範囲ではない」という人も居ると聞く。
だが、会計資料などがパソコンで管理している昨今、パソコンの中身のチェックは日常茶飯事だ。

では、パソコンのメールなどを調べるとき、課税当局はどのようにして調べるのか・・・。

メール調査の方法は、基本的に仕組みが出来ており、
検索は、「棚卸」「現金」「税金」などのキーワードでメールの件名や本文を絞り込み、
調査対象メールを抽出していく。また、店舗名や得意先名などによる絞り込みも行われるらしい。
こうして絞り込んだ電子メールは、本文、添付ファイルともに調査資料とするために印刷される。

キーワードで絞り込まれたメールは、ひとつひとつ検討していくため、非常に根気のいる仕事になるらしい。
それでも粘り強く調べていくのは、メールの中にかなりの“お宝”が眠っているためだ。

メール調査ではないが、会計ソフトの中身を確認することも一般的で、
調査先企業の売り上げデータの分析も行うことがあるらしい。
最近では、課税当局職員が会計ソフトメーカーと定期的な情報交換をすることも少なくないという。
会計ソフトの使い方や新たな機能など、調査で必要になりそうなことを収集しているらしい。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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10月からの改正消費税法の対応準備に【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】(出版:大蔵財務協会)は如何ですか。

同書は、租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

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お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
ネット収入の補足強化 全国の国税局にプロジェクトチームを設置

国税庁は、仮想通貨取引やネットオークション、
動画配信などインターネットを介して個人が得た収入を適正に課税するため、
全国の国税局にプロジェクトチーム(PT)を設置し、情報収集体制を強化します。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/11632/

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