TOPICS

税務調査メルマガvol.286配信のお知らせ

—PR———————————————–
租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

https://kaikeizine.jp/
—————————————————
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こんにちは、租税調査研究会です。
 
さきごろフェイスブックが、新たな仮想通貨「リブラ(Libra)」を発表しました 。
リブラは、法定通貨と一定比率で交換できる「ステーブルコイン」と言われ、フェイスブックだけでなく、
VISA、MasterCard、Uberなど、名だたる企業30社が参加しています 。
フェイスブックの利用者は世界に約27億人もいるので、これらの人がリブラを使うようになれば、
世界で一番利用される通貨になるかもしれません。
日本においては、仮想通貨ブームは沈静化していますが、近いうちにまた火が付くかもしれません。
法整備や取り扱については今のうちに進めておく必要がありそうです。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.286 租税公課について(法人税法において)
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

租税公課とは、国税や地方税などの税金である「租税」と、
国や公共団体などに対する交付金や会費などの公的な課金である「公課」を合わせた勘定科目です。
租税公課は、法人から支出するにもかかわらず、複雑な取り扱いになっています。

「損金に算入されない租税公課」「損金に算入される租税公課」「損金算入できる租税公課の損金算入の時期」
「源泉所得税などの預り金」など、判断に迷うことがあると思います。ここで整理をしてみます。

1、損金の額に算入されない主な租税公課

①法人税、地方法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税
②各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。)
③罰金及び過料(外国又は外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含みます。)並びに過料
④法人税額から控除する所得税、復興特別所得税及び外国法人税

2、損金の額に算入される主な租税公課

・事業税・固定資産税・事業所税・自動車税・印紙税

3、租税公課の損金算入時期

イ:申告納税方式による租税
酒税、事業税、事業所税などの申告納税方式による租税については、
納税申告書を提出した事業年度です。また、更正または決定のあったものについては、
その更正または決定のあった事業年度となります。
ただし、その事業年度の直前事業年度分の事業税及び地方法人特別税については、
その事業年度終了の日までにその全部又は一部につき、申告、更正または決定がされていない場合であっても、
その事業年度の損金の額に算入することができます。

ロ:賦課課税方式による租税
  不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税などの賦課課税方式による租税については
賦課決定のあった事業年度となります。
ただし、納期の開始日の事業年度又は実際に納付した事業年度において損金経理した場合には、
その損金経理をした事業年度となります。

ハ:特別徴収方式による租税
  ゴルフ場利用税、軽油取引税などの特別徴収方式による租税については、納入申告書を提出した事業年度です。

二:利子税・延滞金
  国税の利子税や地方税納期限の延長に係る延滞金は、納付した事業年度となります。
ただし、その事業年度の期限に対応する未納額を損金経理により未払金に計上したときは、
その損金経理をした事業年度となります。

4、源泉所得税などの預り金
会社が従業員に給与等を支払うときに控除する源泉所得税や預かり住民税も税金の一種ですが、
本来従業員が所得税や住民税の一部として負担すべきものを法の規定により会社が徴収しているものです。
したがって会社で損金になる、ならないというものではなく、徴収したときは預り金で支払ったときは
預り金の払い出しということになります。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.103 新元号
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

元号が「令和」に改められたことを受け、国税庁は旧元号表記となっている各種様式等について、
適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知した。

5月7日付の「新元号に関するお知らせ」によると、
新元号への移行に伴い申告書等の各種様式を順次更新していくこととしているが、
当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に
「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、
「令和」や「令和2年」などと読み替えるようお願いしている。
もういい加減に西暦表記に統一してよ!
…と声を大にして言いたい。

実務上、不便でしかない和暦表記になぜそんなにこだわるのか。
なにも元号廃止しろと言っているのではない。
日本古来の元号を大切にするべき、という考え方に異存はない。
あくまで実務上の面倒や混乱を避けるために、書類等を西暦に統一してねと言いたいのだ。

今回の新元号への切り替えに先立ち、政府は昨年、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。
慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、
和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、
各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。

これって却って混乱するんじゃないの???
ちなみに総務省所管のマイナンバーカードの有効期限には西暦が使われており、
警察庁所管の免許証の有効期限は西暦と和暦の併記だ。
こうした中、国税庁は明確に「和暦」を重んじている。
国税庁の情報には、「参考」として元号表示を西暦で表記する場合の例も掲載されているが、
だったら併記扱いにすればいいのに。
国税庁の情報等で「令和」という表記を見るにつけ、血管がブチギレそうになる今日この頃である。

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
┃租税調査研究会からのお知らせ
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

┏━―━―━―━―━―━―━―━―━ ―━―━―━―━―━―
┃ KaikeiZine ピックアップ
┗━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―

▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
非永住者① 「非永住者」とは

経済のグローバル化に伴い、日本で働く外国人も増加しています。
来日外国人の場合、日本での居住期間によっては「非永住者」というカテゴリーに分類される場合があります。
「非永住者」には、独特の課税制度があります。
では、どのような者が「非永住者」となるのでしょうか。
また「非永住者」となった場合、どのような所得に課税されるのでしょうか。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/11557/

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
 当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
発行: 一般社団法人 租税調査研究会
〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-5 銀座三田ビル501
お問い合わせ: tax@zeimusoudan.biz
—————————————————————–
Copyright 一般社団法人 租税調査研究会 All rights reserved.
※掲載記事のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。
—————————————————————–
購読停止は次のURLをクリックしてください
https://form.k3r.jp/rex_marke/zeimuchousamerumagakaijyo
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

TOPICS LIST