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税務調査メルマガvol.285配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

7月10日は課税庁の人事異動日です。
この人事異動の発表は6月30日に一斉に行われるのですが、
管理職である税務署の統括官をはじめ、現場の職員はこの日の発表まで
誰がどこへ異動になるのかわかりません。
もし異動先が転居をともなわなければ、前日の7月9日までは今の税務署で働き、
7月10日からは異動先の税務署で働くことになります。
現在は調査着手が早いので、7月中旬から年末まで厳しい調査が始まります。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.285 同一事業年度における再調査
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同一事業年度中に再調査をするには「新たに得られた情報に照らし、非違が認められるとき」
という要件を満たすという制限付きで、再度調査できることが法律で定められています。
文字にすると簡単ですが、実際の現場では、課税当局はどういったことで
「新たに得られた情報」「同一事業年度」について判断するのか、いまひとつ分かりにくいともいます。

平成23年の国税通則法の改正前までは、同一年度の再調査に関する規定はなく、
税法上の除籍期間が満了するまでは何度でも調査が行われる可能性がありました。
これが同25年1月1日から変わったわけですが、要件に該当する場合としては、
例えば「ある年度の調査において初めて売上除外の事実が発見されたがその事実が
前回調査年分にも及ぶことが分かった場合」や「特定の外注費の支払先口座が
架空経費口座であることが別の法人の調査等で判明したという資料が存在する場合」などが含まれます。

また、再調査の要件としては、非違に結びつく新たな情報だけでは、
すでに調査した年分の調査に関しては着手できないと判断されます。
同一年分の再調査ができるのは、“前回の調査では把握されなかったがそれ以降に判明した非違”であって、
それが過年度に波及する場合に限られると解されます。
例をあげれば、前回調査で非違の端緒を見つけたのですがあえて指摘せずに放置しておき
次回調査で数年分まとめて課税する、
というような調査のやり方はこの要件に反するものと考えられます。

通則法の改正で再調査の要件が明確になり5年が経過。
最近、課税当局が行う再調査の要件に疑問を持つ国税OB税理士も少なくないようです。
施行当初は、かなり厳格?慎重?に取り組んでいたのでしょうが、
慣れてきたら「あれ、あれ・・・」という内容のようなものもあるようです。
調査立会いの税理士側から、疑問があれば再調査の要件について明確にさせていくことも必要だと思います。

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.113 拳銃など差し押さえたらどう処理する?
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税金を納期限までに納税しないと、納期限から50日以内に税務署から督促状が送られてきます。
この督促状を発行してから10日以内に完納されないと税務署の徴収担当部署が税金の徴収に動き出し、
徴収できる現金がなければ差押が行われます。

税務署では、滞納処分と同時に滞納処分票というものを発行し、滞納者の名前、税額、滞納額等が記載されます。
処分票の裏には記事欄があり、経過記録が記されます。
例えば、何月何日に訪問したときに滞納者がなんと言ったか、または取引先の人が滞納者をこう言っていたとか、
詳細に経過が記載されます。

差し押さえの対象は、基本的には現金になりますが、銀行預金、貸付金、売掛金、動産等何でも対象となります。

銀行預金の差し押さえは、銀行に預金調査票を持って行き、元帳を調査して
滞納者の預金だと認定できればその場で差し押さえてしまいます。
滞納者には、差し押さえ通知書を配達書面で送るだけで、本人の承諾もいりません。

滞納者に財産が何もないときや、滞納処分の執行で最低限の生活ができなくなる場合には
滞納処分を停止することが税務署長の職権で行われます。
とはいうものの、実際に処分を停止するには、市役所や登記所で不動産を調べたり、
取引先等を調べたり可能な限り調査をした上で、統括、署長と、何人もの決裁を取る必要があります。

日本刀や拳銃などの“モノ”が発見された場合、差し押さえが行われるのでしょうか?
答えはYES。国税OB税理士の話では、法律上は拳銃でも麻薬でも差し押さえ自体は可能とのこと。
しかし、こうしたモノは、銃刀法や大麻取締法などにより「譲渡制限」があります。
つまり、差し押さえても売却できない物件です。そのため、通常の公売はできないわけです。

この場合は、一般的には警察に通報します。ただ、銃でも猟銃、日本刀なら古美術品もあり換金性もあります。
こうしたモノが滞納者本人の所有物であれば、公売に掛ける可能性もあるとのことです。
過去には名入の日本刀が出品されたこともあるらしいです。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
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本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

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こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

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tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
国外関連者寄附金⑤ 寄附金課税されないケース~子会社等を整理する場合の損失負担等

近年、中国等に設立した子会社を清算して、他の国に拠点を移転するケースが見られます。
子会社を清算する場合、子会社が負担しきれない費用や損失が発生し、
親会社がやむを得ず負担する場合があります。
子会社を整理する場合の親会社による損失負担については、損失負担することについて
「相当の理由」がある場合には、寄附金に該当しないとされています。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/11417/

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