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税務調査メルマガvol.283配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

夏の参院選を睨み、10月からの消費増税に関して、なにやら雲行きがあやしくなってきました。
6月に大阪で開催されるG20での安部首相の動向が鍵を握るとの指摘もありますが、
5月13日に発表された景気動向指数で基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」しています。
こんな中での増税は、与党自民党としては避けたいのが正直なところではないでしょう。
単純に2%の増税といっても、中小企業にとっては利益率で2%アップさせることは大変なことです。
ここにきて消費税が増税となるのか、目が離せなくなってきました。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.283 医薬品小売の調査
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日本には、医薬品を販売する業態として店舗販売業、卸売販売業、配置薬販売業の三つが存在する。
一般国民に直接医薬品を販売する業態はこのうちの二つ、店舗販売業と配置薬販売業だ。
(2012年6月1日、業態分類変更)
一般用医薬品を販売したり譲ったりできるのが店舗販売業で、これは三種類に分けられる。
一般的に薬局と呼ばれる業態と、一部の医薬品しか扱わない一般販売業、そして薬種商販売業だ。

今回は、この医薬品小売の税務調査について紹介する。

医薬品小売業者は、医薬品などを製造業者または卸売業者等から仕入れて一般消費者等に販売する者を言う。
また、薬局を設け調剤を行う医薬品小売業者、医薬品の販売のみを行う医薬品小売業者も該当する。

調査にあたっては、同一業者であっても販売形態、立地条件により営業内容もことなるので、
調査先の経営方針等を的確に把握し、まず販売形態からの検討。

たとえば
○店舗販売のみのもの。
○店舗のほかに外回り販売を兼ねているもの。
○卸売及び小売を兼ねているもの。
○調剤による販売を兼ねているもの。
○度量衡器の販売を兼ねているもの。

次に立地条件からの検討も行う。
また、外売、卸売を行っている場合には、註文帳・請求書控等の把握に努め、
売掛分の売上計上の有無を検討し、必要に応じて反面調査により、決済方法なども確認する。

取扱商品が医薬品のほかに化粧品、雑貨等の日用品の場合は、
自家消費も相当多額になるのでとくに検討を要する。

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.112 風俗店の税務調査は“体当たり”
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書店で、税務調査の本をよく見かけるようになった。
昔ながらの専門家向けのものと、薄くて読みやすい素人向けの2パターンに分けられるのだが、
素人向けでも難い内容が多い。

この手の話で素人も興味を持つのが水商売系の税務調査だ。主に男性だけかもしれないが・・・

調査官の中でもかなり厄介な案件とされているだけに、不謹慎かもしれないがやはり面白い。

風俗の代表各といえばソープランド。
全国的にも有名なのが、東京の吉原、岐阜の金津園、滋賀・大津市の雄琴だ。

ソープランド調査で最も重視されるのが「内観調査」と言う。
内観調査とは、調査するお店の状況を内外から徹底的に確認する作業だ。
たとえば、客として潜入し、店舗内の様子、料金体系、お絞り・タオルの利用本数など、
ソープ嬢からそれとなく話を聞き出す。

税務調査官の話では、内観調査では早朝からどれくらいのお客が来店しているのかもきっちり調べると言う。

国税OB税理士によると、「調査は、他の現金取引業種と同じく金融機関が休日の翌日、
つまり月曜日に実施されることが多い」と言う。
これは、お金の流れを追うためで、テクニックとしては金曜日の夜、客として潜入し、
支払った代金の1万円札の番号を控えておく。朝一に調査着手し、そのお金が何処に行っているのか、行方を追うのだ。
この客を装う潜入調査では、ソープ嬢からどれだけ有力な情報を聞き出すかが調査をスムーズに進めるポイントになる。
ただ、調査で聞くポイントを色々考えていると、“用をなさず”にソープ嬢から嫌われるとのこと。
そうなると、聞き取りに影響してくるので、なかなかの肉体労働なのだ。
なお、調査担当は、基本的に独身の若手調査官が選ばれる。既婚者には、色々と配慮しているらしい。
知り合いの調査官曰く“体当たりの調査”なので「なかなか慣れない仕事」と言っていた。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
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こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼暗号資産(仮想通貨)税制 参院財務金融委員会で「雑所得」から「譲渡所得」に変更すべきと指摘

国税庁は5月14日、参議院財政金融委員会において、
日本維新の会の藤巻健史議員の暗号資産(仮想通貨)の税制に関する質問を受けて、
税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解に変更はないと述べた。
藤巻議員は、5月9日に日銀の黒田総裁が「仮想通貨は支払い決済に使われていない」という
実態を認めたことを受けて、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/11283/

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