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税務調査メルマガvol.281配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

平成も残りあと5日。5月1日からはいよいよ令和がはじまります。
この話題を取り上げられるのも、これが最後になるでしょうから、あえて触れましたが、
連休明けの税務調査は、新元号になる記念すべき調査ですね。
そう考えると、税務調査もなんとなく特別感が出てきます。
5月前から引きずっているのであれば、こちらも時代をまたいだ記念すべき税務調査といえます。
調査官としては、平成で決着を付けておきたい事案も少なくないと思いますが、いずれにしろ、
そうそう経験できることではないので、記憶に残る調査になること間違いなしです。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.281 認定賞与について(3)
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これまで2回、認定賞与の重加算税について解説してきましたが、それも今回が最後になります。

さて、認定賞与が法人税の重加算税の対象とされ、かつ、法人税の課税処分が7年間遡って行われた場合、
その認定賞与などについて源泉所得税の納税告知は7年間遡及できるのですかについて解説します。

認定賞与のうち、法人税の重加算税の対象とされる所得金額に達するまでの金額については、
源泉所得税の重加算税の対象として取り扱わないこととされています。
しかし、その認定賞与が「偽りその他不正の行為」のある場合については、
その源泉所得税の時効は法定納期限から2年間進行しません。このため、
その認定賞与に係る源泉所得税について7年間遡及することになります。
(おわり)

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┃ 元税理士業界紙、税金専門紙の編集長 宮口貴志のコラム
┃ No.111 税務職員は豪華役員社宅に熱視線
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都内の億ションマンションは、経営者やドクターなどに人気です。

経営者の場合、会社のおカネでマンションを取得し、これを、社宅として会社から借り受けます。
同族オーナー企業で多いこのパターンですが、住んでいる経営者から一定額に満たない家賃しかとっていないと、基準になる家賃との差額が給与課税されるケースがあります。
急成長している若い経営者がこれで課税当局から指摘されることが多いようです。

それでは、適正家賃はどのくらいなのか?通達にベースとなる計算方法が示されています。
もし、税務調査などで「豪華役員社宅」と認定されると、適正家賃は「時価」に跳ね上がります。
ペナルティーは、これだけではなく、“社宅”における水道光熱費など、
会社が支払っていた費用に関しても経営者個人が負担すべき費用になります。

昔、調査官から話しをきいたのですが、よくTVなどで、社長の豪邸訪問などの企画がありますが、
課税当局はこんなところからも“社宅”情報を得ているそうです。
調査に伺わなくても、TVで細かく報道してくれるので、情報源としては最高とのことです。

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

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▼酒井克彦の「税金」についての公開雑談~美容整形と租税法令の遵守~

時折、巨額の脱税事件が世間を賑わすことがありますが、例えば医師の脱税事件の場合には、
自由診療報酬部分を利用した脱税が多いものと思われます。租税法を研究している筆者としては、
こうした巨額の脱税事例が起こるたびに、租税法令の遵守について危惧の念を抱くのですが、
今回は租税法令遵守に焦点を当ててみたいと思います。
(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/10950/

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