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税務調査メルマガvol.280配信のお知らせ

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租税調査研究会所属の国税OB税理士が監修。
会計人のための総合ニュースサイト『KaikeiZine』。

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*本メールマガジンは、租税調査研究会の会員の皆様、ならびに
当会事務局と名刺交換させていただいた方にもお送りしています。
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こんにちは、租税調査研究会です。

「平成」にこのメルマガを発行するのもこれを含めて2回となりました。
平成という時代は、バブル経済崩壊後の新たな日本国経済構築の時間だったように感じますが、
あらゆる節税策が国税当局に封印されたのもこの時代の特徴だったように感じます。
税務調査に関しても、平成という時代は通則法が変わり、昭和の時代とは進め方など大きく変わりました。
「令和」という新時代は・・・、税務調査もビッグデータとAIが活躍するのでしょうかね。

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┃ 国税出身税理士が伝授する税務調査対応のノウハウ
┃Vol.280 一括賃貸と消費税(2)
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今回は、有料老人ホームを建設し、これを一括賃貸したときの消費税の取扱いについてです。

建物には専用個室のほかに会議室や医師に賃貸する診療所等いろいろな施設があります。

消費税法においては、住宅(人の居住の用に供する家屋)の貸付については非課税売上げとなります。
問題は、「有料老人ホーム」の運営に関して、付属する「診療所」や介護サービス業
者の事務室や、スタッフステーション等の取扱いです。

運営業者から得る賃貸料のどの部分が課税売上げなるかという点です。
参考となる、国税不服審判所の「裁決事例」がありますので紹介します。

[平成22年6月25日裁決事例集№79]

建物の構成・・・合計床面積(上記①~⑧の合計3864.13㎡)をAとする。
①専用個室及び居間・食堂、静養室、健康管理室、浴室、階段(Aの約87%)
②医療関係者を誘致するために設置した施設(診療所として貸付)外部患者の診療中心(Aの約4%)
③地域住民の交流のための施設(会議室)(Aの約0.5%)
④事務室(入居者に対する介護サービスを提供するため業者が介護サービスに関する事務を行う)(Aの約2%)
⑤宿直室、書庫、相談室及び更衣室(Aの約2%)
⑥厨房及び食品庫(Aの約3%)
⑦スタッフステーション及び倉庫(Aの約1%)
⑧会議室の廊下、便所及び給湯室(Aの約0.5%)

裁決においては、
①は非課税対象②の診療所と③の会議室は、住宅以外の貸付に該当し課税対象とし
④の事務室はそれぞれの事務に従事する人数の割合で課税・非課税対象部分を算出し
⑤⑥⑦は入居者にとって必要な部分であるとして非課税対象部分
⑧の会議室前の廊下は、会議室の利用者、事務室の職員が使用するが
会議室の利用者等が一定でないことから、当該建物の非課税対象となる部分
の合計面積と課税対象となる部分の合計面積の比で按分するのが最も合理的としています。
⑤⑥⑦の介護サービス部分を住宅賃貸の必要な部分として非課税対象としているのが注目すべき点です。

(執筆:税理士 主任研究員 米山英一 )

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┃ ある女性国税記者の独り言
┃ No.100 空き家に係る特別控除、一定の老人ホーム入所も対象に
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所得税 税制改正
平成31年度の国税の改正法案である所得税法等一部改正法案は、
2月14日の衆院本会議と19日の衆院財務金融委員会で麻生財務大臣による趣旨説明が行われた後、
質疑に入り実質審議がスタートした。

31年度改正では、社会問題化している空き家の発生を抑制するための方策の一つとして、
老人ホーム等で亡くなる人が年々増加していることを踏まえ、空き家の譲渡所得の3千万円特別控除の対象に
被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を加え、適用期限を35年12月31日まで4年延長する。

空き家の譲渡所得の3千万円特別控除は、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、
その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、敷地を含む)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、
一定の要件を満たせば譲渡所得から3千万円を控除する制度。28年度税制改正で創設され、本年末までの譲渡に適用される。

適用要件の一つが、「相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること」。
このため、財務省の28年度の租税特別措置法改正の解説では、「例えば、その被相続人がその相続の開始の直前において
老人ホーム等に入居していて、既にその家屋を居住の用に供していなかった場合には、
本特例の対象となる被相続人居住用家屋には該当しない」と説明されていた。

31年度改正では、老人ホーム等に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋等でも、
1)被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと、
2)被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、
かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと、
の要件その他一定の要件を満たす場合に限り特例を適用する見直しをする。この要件は、政令に規定される。
適用は本年4月1日以後に行う家屋等の譲渡から。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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┃租税調査研究会からのお知らせ
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【消費税 課否判定・軽減税率判定早見表】が出版されました。

租税調査研究会の代表理事である武田恒男氏、主任研究員の宮川博行氏の共編、米山英一氏、竹村良平氏の共著です。

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、
標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、税率の引き上げ、
軽減税率制度の導入によってますます重要となります。

本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。
併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。

職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書としてオススメです。

こちらからもご覧いただけます。

【出版・記事】「消費税 課否判定 軽減税率判定早見表」(一般財団法人大蔵財務協会)

租税調査研究会のサービスに関する詳細は以下のメールアドレス宛てに
お問い合わせください。

tax@zeimusoudan.biz

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┃ KaikeiZine ピックアップ
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▼元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:
国税庁が国外財産調書の提出状況を公表 加算税5%加重は194件

国税庁から「平成29年分の国外財産調書の提出状況」が公表されました。
制度の導入から5年目の平成29年度は、提出件数は9,551件、財産の合計額は3兆6,662億円と前年より増加しました。
一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5%加重措置の適用を受けた件数は194件となりました。

(記事の続きはこちら)https://kaikeizine.jp/article/10967/

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